平成２８年 第１回
定例会平成28年第1回
稚内市議会（定例会）
会議録平成28年3月10日（木曜日）第2号 ○議事日程第2号 開議宣告
会議録署名議員の指名 事務局長の諸般の報告日程第1 報告第9号
予算特別委員会付託事件の審査の結果報告（議案第1号から第10号及び第29号並びに 第31号と第53号）日程第2 市政に関する代表質問 ○出席議員（全員）議 長 中 井 淳之助 君副 議 長 鈴 木 茂 行 〃議 員 伊 藤 正 志 〃 〃 岡 本 雄 輔 〃 〃 川 崎 眞 敏 〃 〃 近 藤 文 恵 〃 〃 佐々木 邦 夫 〃 〃 佐 藤 由加里 〃 〃 鈴 木 利 行 〃 〃 田 森 和 文 〃 〃 千 葉 一 幸 〃 〃 中 尾 利 一 〃 〃 藤 谷 良 幸 〃 〃 本 田 満 〃 〃 横 澤 輝 樹 〃 〃 吉 田 大 輔 〃 〃 吉 田 孝 史 〃 ○説明員市 長 工 藤 広 君副 市 長 青 山 滋 〃教 育 長 表 純 一 〃総 務 部 長 布 施 茂 〃生 活 福祉部長 岡 田 睦 良 〃建 設 産業部長 鈴 木 聡 〃日 ロ 定期航路 日向寺 和 裕 〃対 策 部 長監 査 事務局長 中 村 功 〃教 育 部 長 枡 田 紀 行 君水 道 部 長 古 川 裕 輝 〃
市立病院事務局長 波 間 常次郎 〃消 防 長 伊 藤 洋 悦 〃
政策調整部参事 川 野 忠 司 〃兼
財政経営課長会 計 室 長 相 馬 義 則 〃秘 書 広報課長 渡 邉 祐 子 〃
エネルギー協働 佐 伯 達 也 〃課 長総 務 課 長 山 崎 智 〃人 材 育成課長 高 師 伸 恵 〃防 災 安全課長 藤 村 喜 邦 〃防 災 担当主幹 吉 田 竜 浩 〃契 約 管財課長 田 中 克 良 〃課 税 課 長 西 村 和 重 〃総 合 窓口課長 手 塚 光 行 〃社 会 福祉課長 青 山 等 〃
介護高齢課長兼 秋 山 淳 一 〃地 域
包括支援セ ン タ ー 長地 域 包括ケア 佐 藤 由 美 〃推 進
担当主幹健 康 推進課長 細 川 早 苗 〃くらし環境課長 藤 島 峰 幸 〃宗 谷 支 所 長 深 貝 秀 人 〃土 木 課 長 板 坂 篤 樹 〃港 湾 課 長 北 浜 宣 治 〃観 光 交流課長 渡 辺 直 人 〃水 産 商工課長 中 村 清 司 〃農 政 課 長 近 江 幸 秀 〃教 育 総務課長 大 谷 貴 美 〃学 校 教育課長 遠 藤 直 仁 〃社 会 教育課長 藤 原 淳 〃
スポーツ担当主幹 円 山 久 人 〃こ ど も 課 長 川 田 智 之 〃学 校 給食課長 斉 藤 隆 之 〃図 書 館 長 田 澤 恵美子 〃科 学 振興課長 熊 谷 信 〃
市立病院庶務課長 松 谷 幸 浩 君
市立病院医事課長 小 林 一 司 〃 ○
事務局出席職員事 務 局 長 工 藤 紳 吉 君庶 務 課 長 山 川 忠 行 〃主 査 木 村 博 之 〃書 記 繁 宮 真 由 〃 〃 牧 野 竜 二 〃 〃 小野寺 太 一 〃 〃 中 丸 朗 〃
△1．開議宣告 開会 午前10時00分
○議長（中井淳之助君） :ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員17名。したがいまして会議は成立いたします。 本日の
会議録署名議員として、岡本雄輔君、川崎眞敏君を指名いたします。 この際、事務局長が諸般の報告をいたします。
議会事務局長。
◎
議会事務局長（工藤紳吉君） :御報告申し上げます。本日配付の関係資料といたしましては、報告第9号並びに代表・
一般質問通告書でございます。 なお、本日の議事日程につきましては、お手元の日程表のとおりでございます。以上でございます。
△1．日程第1 報告第9号
○議長（中井淳之助君） :日程第1、報告第9
号予算特別委員会付託事件の審査の結果報告を議題といたします。
予算特別委員長の報告については、
稚内市議会会議規則第39条第3項の規定により省略したいと思います。 御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○議長（中井淳之助君） :御異議なしと認めます。したがいましてそのように決定をいたしました。
予算特別委員会付託事件の
審査報告書については、お手元に配付のとおりといたします。
予算特別委員会の
審査報告に対する質疑については通告がありません。したがいまして質疑を終結いたします。 次に、討論を行います。討論の通告がありますので、これを許します。中尾利一君。
◆
中尾利一議員（
登壇） :日本共産党の中尾利一です。私は、議案第1号平成27年度稚内市
一般会計補正予算、議案第31号稚内市
職員給与条例及び稚内市
任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例並びに議案第53
号稚内市議会議員の
議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例に対し、反対の立場から討論を行います。 まず、議案第1号平成27年度稚内市
一般会計補正予算についてです。今回の補正予算の中には、
市営住宅個別改善事業や
小学校耐震化事業など、市民生活にとって大切な予算が含まれてはいますが、次の3点についての予算が計上されているので認めるわけにはいきません。 まず1点目は、
サハリン定期航路化推進事業の中に、第三セクターを設立するための予算が計上されているからです。本市は古くからサハリンとの交易や人的交流の歴史があり、日本の食糧を求めるサハリンの地域住民の声があることも聞いています。基本的には、サハリンとの交流や貿易は大いに発展させるべきですし、形態は別としても、航路存続の努力は必要であると考えます。しかし、昨年12
月アインス宗谷を購入しての
定期航路存続及び会社の設立に関しては、さまざまな理由から断念をいたしました。その総括が不十分なままの今回の提案は、余りにも唐突で乱暴です。さらに、第三セクターによる新会社の設立となれば、市の役割や責任は大きくなり、経営状況によってはさらなる増資等の懸念を払拭することはできません。また、総務省の通達でも第三セクターという事業手法を採用した場合は、住民や議会への説明とともに、自治体の負担やリスクについて、理解を求めることが欠かすことができない。このように述べております。さらに、第三セクターとして出資することで、本市が将来にわたって左右されかねない事業であるにもかかわらず、新会社設立の概要や事業計画についても具体的な根拠や資料が示されず、全体像が全く不透明なままです。したがって、現段階で新たに第三セクターを設立することへの市民の理解と納得は得られないと考えます。 2点目は、総務費に
情報セキュリティー対策事業、いわゆる
マイナンバー関連の予算が入っているからです。
マイナンバーは全国民に12桁の番号をつけて、税金や
保険料納付、医療、介護、年金、
保育サービス利用などの情報をデータベース化して、国が一元的に管理、利用するものです。今回は
情報セキュリティー強化対策のための経費であり、これはシステムを担当する職員の認証を確かにする、入り口の
セキュリティー対策で1,500万円を超える予算が計上されています。
マイナンバー制度に関しては、今後も新たな
セキュリティー対策や
システム管理が必要になってくるのは、明らかであり、その都度、そのための予算計上がされるものと考えます。
制度そのものに多くの不備や疑問点が残されており、いくら
セキュリティー対策を先行して行おうとしても、
情報漏えい等の不安をなくすことはできません。したがって、そもそもこの制度の中止、廃止こそが必要だと考えます。 3点目は、議会費の中に議員の期末手当を
人事院勧告に準拠して、その率を上げる予算が計上されているからです。
人事院勧告は公務員に対する制度であり、議員手当については、この勧告を参考にすることはあっても、準拠しなければならない理由はありません。議員の報酬や手当のあり方については、昨年8月31日の稚内市
特別職報酬審議会の答申で、議会みずからが検討のための組織を設けるなどして、検討することを期待する、との付帯意見を述べられていますし、あわせて、昨年、議員報酬が本則に戻ったことに伴い、連動して手当も上がったところです。これまで一つの基準として、人勧に準拠した経緯は理解するところですが、全てにおいて機械的に準拠することについては市民の理解を得られないと考えます。独自の基準について議論の上、つくり上げていくことが必要だと考えます。よって、以上3点に関する予算が盛り込まれている平成27年度
一般会計補正予算について認めるわけにはいきません。 次に、議案第31号稚内市
職員給与条例及び稚内市
任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例についてですが、職員の給与について人事院の勧告に準拠してあげることは当然だと考えています。しかし、持家に係る住居手当を廃止することには反対です。理由は、市職員の約三分の一が廃止の影響を受けます。勤務条件の改悪になるということは言うまでもありません。職員の勤務条件の改悪は、ひいては
市民サービスへの低下につながりかねません。また、転勤が多く借家が必要な
国家公務員とは違い、
地方公務員の場合は地元に根差して仕事をしたいと持家を希望する職員がいることも、十分考慮に入れる必要があると考えます。また、本市からの人材の流出を食いとめ、人材の確保においても、この制度は有効な施策の一つと考えます。 次に、議案第53
号稚内市議会議員の
議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例については、
予算特別委員会の中で述べた理由により認めるわけにはいきません。 議案第1号平成27年度稚内市
一般会計補正予算、議案第31号稚内市
職員給与条例及び稚内市
任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例並びに議案第53
号稚内市議会議員の
議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例に対する私の反対討論といたします。
○議長（中井淳之助君） :以上で通告による討論は終了いたしました。したがいまして、討論を終結いたします。 本案については、これより順次採決をいたします。まず、議案第2号から第10号及び第29号を問題といたします。 本案に関する
審査報告はいずれも可決であります。 お諮りをいたします。本案については、いずれも
審査報告のとおり決定することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○議長（中井淳之助君） :御異議なしと認めます。したがいまして、本案についてはいずれも原案のとおり可決をいたしました。 次に、議案第1号平成27年度稚内市
一般会計補正予算を問題といたします。 本案に関する
審査報告は可決であります。 この採決は起立によります。 お諮りをいたします。本案については、
審査報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者・起立）
○議長（中井淳之助君） :起立多数であります。したがいまして、本案については原案のとおり可決をいたしました。 次に、議案第31号稚内市
職員給与条例及び稚内市
任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例を問題といたします。 本案に関する
審査報告は可決であります。 この採決は起立によります。 お諮りをいたします。本案については、
審査報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者・起立）
○議長（中井淳之助君） :起立多数であります。したがいまして、本案については原案のとおり可決をいたしました。 次に、議案第53
号稚内市議会議員の
議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例を問題といたします。本案に関する
審査報告は可決であります。この採決は起立によります。 お諮りをいたします。本案については、
審査報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者・起立）
○議長（中井淳之助君） :起立多数であります。したがいまして、本案については原案のとおり可決をいたしました。
△1．日程第2 市政に関する代表質問
○議長（中井淳之助君） :日程第2、代表質問を議題といたします。 これより市政に関する質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 自民・政友会を代表して田森和文君の質問を許します。 なお、持ち時間は60分となります。
田森和文君。 （
田森和文議員、演台へ登壇・拍手）
◆
田森和文議員 :自民・政友会の
田森和文であります。会派を代表して通告にしたがって質問いたします。 初めに、
ごみ処理施設計画と今後の
施設整備についてであります。昨年3月に、平成27年から平成41年の15年間を目安とした、
ごみ処理基本計画が策定されました。前回は平成23年12月の策定ですから、5年ぶりの改定となります。さて、この計画でこの5年間の現状分析の評価として、
ごみ有料化後の適正な排出や資源物の分別の拡大により、
ごみ排出量の削減、
リサイクル率の向上、
最終処分場の負担軽減など、一定の成果があったと評価をしております。しかし、計画での現状を見ますと、
家庭系ごみの排出量では平成21年4月から実施した
ごみ有料化直後の平成22年、23年では減少傾向にあったものの、平成24年からは、逆に増加傾向に転じています。同じく、事業系も平成22年から24年までは減少しつつも、25年には増加に転じています。資源物の
リサイクル率も同様に、
ごみ有料化前に
リサイクルに対する意識を高めるため、
容器包装プラスチック類、紙ごみの分別にも着手し、平成21年には22.3％まで上昇したものの、平成25年では20.9％まで低下しております。このように、この5年間の
ごみ排出量や
リサイクル率の低下は一体どこに原因があるのか。市民の意識の低下なのか。行政の努力不足なのか。もう少し厳しい評価があっても良いのではないかと思います。有料化当時の議会の議論を思い浮かべると、ごみ排出の抑制や
リサイクルは気を抜くとすぐに元に戻るという、心配する声が出ていましたが、市側は市民のごみに対する意識を高めるためには、日常的な活動の手を抜くことなく、地域と協力し合って進めることが重要であると答弁し、さらに町内会と一体となって
ごみステーションでの分別指導や、地域や団体に向けての出前講座や説明会を実施するとしております。また、分別に対する意識を継続的に高める方策として、巡回指導や地域の
リーダー役としての
減量化推進員の配置、また、
資源物集団回収奨励や
広報啓発活動などにより、
リバウンド対策を徹底的に講ずると答弁しておりました。しかし、現在の状況を見ると、当初の心配のとおり、私は
リバウンドが発生していると思っております。施策の一つとっても、例えば、資源物の集団回収でも実施団体が17団体からふえておらず、
減量化推進委員にしても、配付された帽子、ベストを着用して活動している姿は最近ではほとんど見受けられません。そうした状況を踏まえても、行政側のごみ処理に対する対応のマンネリ化を指摘されても仕方がないと思います。現在のこの状況をどのように考えているのか、お聞かせください。 次に、
ごみ処理費用に目を転じてみると、有料化当初の平成21年は5億2,400万円程度の費用でありましたが、人件費や
施設建設費は減少しているものの、処理費が増加して平成24年には6億5,100万円と、1億3,000万円程度増額しております。そもそも
ごみ有料化に当たっての料金負担の議論では、まず分別による排出量の抑制により市民負担の低減化を図った上で、
ごみ処理費用に対する行政と市民の負担割合を明確化にし、市民負担を1リットル2円として設定されるわけですから、これ以上の費用の増加は今後の処理料金の値上げに発展しないか心配されるところであります。この増加の要因をどのように分析しているのか。また、今後、料金の値上げの考えがあるのかないのか、お聞かせください。 次に、
ごみ処理施設の整備についてお伺いします。まずは、平成18年に稚内市初の
ＰＦＩ事業で整備した
最終処分場は3年間の延長が可能になったと述べられています。しかし、3年間延長したとしても、
処分場建設には相当な準備期間が必要と思われますが、もうそろそろ建設計画が表面化する時期と思われます。そもそも
ＰＦＩ事業とは民間の資金に経営能力及び技術能力を活用して、
公共施設等の建設、維持管理、運営を行う手法であります。自治体が直接運営するよりも、効率的かつ効果的に
公共サービスを提供するという意味でも、稚内市の
最終処分場は
サービス購入型施設として、
ＰＦＩ事業として整備運営を行ったと私は理解をしております。
ＰＦＩ事業はメリットもありますが、長期にわたる事業期間から必要な資金調達の能力やリスクの移転や分担など、事業参入にはこれらのノウハウを持った大手企業に限られ、地域経済の振興という視点で見た場合、地元企業の参画や雇用の問題など、デメリットも多く挙げられます。このように、全国の
ＰＦＩ事業を見ますと、行政側は
コスト削減、
リスク移転の思いを抱き、民間側は採算性、収益性を重視していますが、お互いが抱く思いの違いからしても、
ＰＦＩ手法は万能な手法でもないことは全国の事例を見ても、かなり厳しい評価が聞こえますし、広がりも多くありません。しかし、昨年12月に政府から、
ＰＦＩ手法の導入を優先的に検討するための指針が出され、特に、人口20万人以上の都市で一定規模の
施設整備に対して、
ＰＦＩ手法の導入を求めております。この指針では極めて厳しい財政状況の中で、効率的かつ効果的な公共施設の整備等を進めるため、新たな事業機会の創出や民間投資の喚起による経済成長を実現していくためには、
公共施設等の整備の資金、経営能力及び
技術的能力を活用していくことが重要であり、
公共サービスの提供に民間が参画する手法としてのＰＰＰや
ＰＦＩ手法を拡大するよう求めています。稚内市は
最終処分場に続いて2例目として生ごみの再生を基本とした
バイオエネルギーセンターも
ＰＦＩ事業として整備いたしました。人口4万人を切った本市ではありますが、今後の
廃棄物処理施設の整備に当たって、この指針のとおり、
ＰＦＩ事業で進めるのか、検討する時期を迎えています。そうした意味で、まずはこれまでの2例の
ＰＦＩ事業をしっかり評価する必要があると思います。この
ＰＦＩ事業をどのように評価しているのか。また、
次期処分場はどのような手法で整備するのか。その考えについてお伺いをいたします。 最後に、
廃棄物処理施設の集約化による効率的な
施設運営について伺います。現在の処分場と
バイオエネルギーセンターは施設同士が隣接しており、廃棄物の搬入や計量でも効果的に行われていると思いますが、一方で、
リサイクルセンターは国道を挟んだ場所にあり、さらに平成11年に整備したもので、老朽化も進んでおります。
次期処分場の建設にあわせて、ふえ続けている
ごみ処理費用の軽減や効率的な
施設運営のためにも、施設の集約化が必要ではないかと思います。今回の計画では、今後の方向性が示されておりませんが、道内の自治体で数少ない
産業廃棄物処分場を稚内市が所有運営し、その費用も26年の決算資料では1,008万円ほどを要しております。
産廃処分場を建設した当時は、6年程度で満杯になる予定と聞いていますが、公共事業の減少、分別の徹底により、安定型であるこの処分場では廃棄する種類や量も限られ、当初の予定を大きく下回る処理量のままで、非効率な運営を続けていくのでしょうか。
産業廃棄物を排出する事業者から見れば、処分場があることに越したことはないのでしょうが、効率的な運営や財政負担の観点から見れば、この処分場の廃止も含めて議論すべき時期と思います。このようなことから、
リサイクルセンター、
産廃処分場など
廃棄物関連施設の今後の方針について施設の集約化や廃止など、どのように考えているのか、お聞かせください。 次に、市長の政策についてお伺いをいたします。1月28日と2月15日の2回にわたり開催された
民生文教常任委員会において、旧
稚内大谷高校跡地を利用した
各種スポーツ施設について多くの議論が展開され、その議論の中心となった
カーリング場の建設については、日を増すごとに市民の皆様の間でも大きな関心事となって、今3月定例会を迎えたところであります。議員各位におかれましても看過できない重大な案件であり、納得いくまで議論を求めるのも至極当然なことであり、この案件については、昨年の12月定例会での議論に加え、先月の
民生文教常任委員会の前後から、市内ではさまざまな意見が見受けられ、最近の地元紙を見ても、毎日のように話題に関する投稿を目にいたしますし、残念ながら私のところにも多くの意見が寄せられ、賛成の声はごくわずかなのが現状であります。「多くの意見の中ではなぜ
カーリング場なのか。」「
スポーツ施設なら、多くの市民が利用できる宝来にある体育館の改修ではないのか。」「札幌を真似なくても、稚内の規模に合った
カーリング場の建設で良いのでは。」などなど、まだまだ建設に当たって納得のできないとのことであり、財源として国庫補助や起債措置があるとはいえ、初期の費用における18億円にも上る総事業費に対し、市の負担が3億3,000万円と長きにわたり
行財政改革に努めている当市にとっては、大変な額であります。さらには年間の維持費が約5,000万円にもなると「本当に今必要なのか。」「本当に大丈夫なのか。」といった心配する意見は当然のものと思われます。2月18日、私は同僚議員とともに稚内市がモデルとしている札幌のどう
ぎんカーリングスタジアムを視察してまいりました。総事業費が17億5,700万円。そのうち建設費が14億5,500万円の巨大な施設は、使用料として約2,000万円、
ネーミングライツ事業として5年半の契約で、北海道銀行より3,200万円。
カーリングホールでの広告事業として、年間117万円の収入があるものの、年間の
管理運営費が約1億1,000万円。
管理委託先のスタッフも9名で、ボイラーと清掃は別であります。残念ながら、国際大会が規格外で開催できず、冬季のオリンピックを誘致してもどう
ぎんカーリングスタジアムが利用できないとのことであり、特に
維持管理費に関しては、稚内市の
教育委員会からの説明とは大きな違いを確認したところであります。市長は、1期目の公約として今すぐ取り組む10の約束を掲げ、その一つに、「宗谷ふれあい公園周辺の
エネルギーパークに
太陽光発電を利用した
スポーツ施設を建設します。」とうたっております。そこで、改めてお伺いをいたしますが、今話題の
カーリング場を含む
スポーツ施設がこのときの公約と理解してよろしいのか。そうであれば、なぜ建設地は宗谷ふれあい公園周辺ではないのか、お伺いをいたします。この
カーリング場を含む
スポーツ施設の整備については、これまで
教育委員会議で反対意見があったものの、3年間にわたって議論がされてきたとも伺っておりますし、雪国の当市であっても、高い山もなく
スキー人口が目減りするばかりで
稚内公園スキー場も廃止され、さらには、
スケート場も見送られるなど、冬季の盛んなスポーツが見当たらない状況の中、南中2年生の宮崎純奈さんが
全国中学校スキー大会で、見事入賞されるという朗報もあり、次の世代を担う子供たちに誇れるものとして、
カーリング場は必要な施設である。さらには全国大会の誘致による交流人口の増加や、経済効果に大きな期待をするとの市長の主張には理解はいたしますが、競技人口をどのようにふやしていくのか。また、指導者の育成はどのように考えているのか。現段階では、市民に理解を求めるのが難しいのが現状ではないでしょうか。先週、当市の
ノシャップカーリング場も視察してまいりましたが、確かに旧米軍のＰＸを利用した建物で、かなりの老朽化もしております。3シートと言っても正規な大会で使えるのが1シートしかなく、カーリング協会からも、ほかの2シートも正規な長さにしてほしいとの要望も上がっておりますが、建物の構造上延ばすことができないとの説明も受けました。今定例会に関連予算が上程されておりますが、市民の理解をいただくためにも、もう少し時間をかけて、稚内のまちの規模に合った施設にするなど、再検討する考えはないのか、市長の見解をお伺いいたします。 次に、医療の充実や医師の確保についてお伺いいたしますが、このことも十の約束として市長は「市立病院の医師を確保し、開業医も誘致します。」と掲げられおります。新研修医制度導入から、研修医が自身の希望で医療機関を選択することによって、研修プログラムが充実している都市部の大病院に、研修医が集中する傾向にあるため、地方のどの医療機関でも、若い医師の確保がとても困難な状況だと認識しております。昨年、市立稚内病院長を中心に勤医協宗谷医院長とともに、市立稚内病院を支える医療連携協議会を設置され、医師の確保や医療環境の改善に取り組むとのことであり、同じく昨年の10月にはこの問題を地域一丸となって取り組む一環として、地域医療を考える稚内市民会議が設立されました。また、医師の確保のため宗谷圏域としても取り組まれ、宗谷地域総合期成会として、住民が必要とする医療環境の充実のための支援を、北海道や国に要望されたと伺っております。しかし、なりふり構わず医師の確保に尽力されているにもかかわらず、なかなか実を結ばないのが現状であり、それどころか、脳外科、麻酔科、循環器科、耳鼻咽喉科そして泌尿器科と診療科目の減少、あるいは出張医体制の診療を余儀なくされております。開業医についても、平成18年に開業医誘致条例を制定し3名の医師の誘致がなされましたが、まだまだ不足しているのが現状であります。1月28日付けの日刊宗谷で、幌延町立診療所に精神科と管内初の診療内科が新設。近隣通院に朗報との記事を目にいたしました。その内容は、名寄市で開業するクリニック側から名寄に遠距離通院される患者も多く、病状に応じた診察の必要性から、精神科と心療内科を拠点として幌延町に打診があったとのことであり、幌延町としても遠距離通院することなく必要な治療を受けられる環境と広域医療の観点から、新設を決定したとのことでありました。完全予約制の出張体制ではありますが、地域住民の皆様には安心確保につながるものと思われます。そこで、これまでの取り組みを市立病院の医師確保や、開業医のさらなる確保のためにも、大都市圏で既に開業された医師にも誘致の拡大を進めるべきだと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。また、今後はどのような戦略を持って医療の充実を図ろうとしているのかあわせてお伺いをし、市長の意のある答弁を期待して私の代表質問といたします。 （
田森和文議員、発言席へ着席）
○議長（中井淳之助君） :ただいまの質問に対する答弁を求めます。工藤市長。
◎市長（工藤広君・登壇） :自民・政友会
田森和文議員の御質問にお答えをさせていただきます。
ごみ処理施設計画と今後の
施設整備についての幾つかの御質問ということで、最初に、
ごみ排出量と
リサイクル率の分析についてというお尋ねでありますが、ただいま、厳しい御指摘をいただきました。このことについては真剣に受けとめさせていただきます。その上で、ごみ処理につきましては、これまでも本市の監視員によるパトロールを強化し、不適正排出者への個別指導や広報紙などで、市民の皆様にごみ分別の協力をお願いしてきました。さらに、昨年7月には稚内市分別ガイドブックを全戸に配布し、これまでに問い合わせが多かった大型ごみについて地区ごとの収集日や、処理の種類などの掲載や、資源物の排出方法など、市民の皆様にわかりやすく改訂したところであります。
減量化推進員につきましては、平成28年度が次の委嘱時期に当たりまして、町内会を通じ、廃棄物の減量化推進に対する活動の強化をお願いするとともに、職員が直接出向き、推進員と連携し、排出抑制に努めていきます。ごみの総排出量につきましては、平成25年度が年間1万9,000トンで、平成26年度では1万7,600トンとなり、1,400トン減少しております。また、平成27年度におきましても減少傾向にあると考えております。今後におきましても、各町内会、各団体において説明会の開催や出前講座を実施し、ごみの減量化に向けた啓発活動に積極的に取り組んでまいります。また、
リサイクル率につきましては、平成26年度は22.4％と前年度に比べ2％上昇しております。全道平均の24％を目標に、さらなる
リサイクル率の向上に努めてまいります。 次に、
ごみ処理費用増加の要因と料金値上げについてのお尋ねでありますが、
ごみ処理費用は、ごみの収集運搬から
最終処分場までの処理に係る経費であり、お尋ねの増額につきましては平成22年度からの2年間は、中間処理施設の建設費などにより増額となったものであり、平成25年度以降の
ごみ処理費用は安定した状況が続いているため、当面は、当然値上げについては考えておりません。 次に、
次期処分場の整備についてでありますが、現
最終処分場は当初計画よりも3年程度埋立期間が延長する予定であり、平成32年度に
次期処分場の供用開始を目指し、現在準備を進めているところであります。本市におきまして
ＰＦＩ手法を導入いたしました現在の一般廃棄物
最終処分場、そして
バイオエネルギーセンターにつきましては、お話のとおり、ＰＦＩの導入によって財政負担の平準化、あるいは民間の資金、経営能力及び
技術的能力を活用して、施設の効率的な運用が図られていると受けとめています。今後は稚内市ＰＦＩ基本方針を踏まえて、平成28年度に予定している
廃棄物処理施設基本設計をもとに調査を行い、ＰＦＩの導入の可否について判断してまいります。
廃棄物関連施設の集約化と廃止についてであります。
ごみ処理施設の集約については、基本計画にもありますとおり、
リサイクルセンターの更新時に効率的なごみ処理を行うため、
廃棄物処理施設等の集約が必要であると考えておりますので、次期一般廃棄物
最終処分場の整備にあわせて、隣接地に集約する計画です。
産業廃棄物処分場は、平成16年に供用を開始し、11年が経過しておりますが、近年、家屋解体など市内業者の需要がふえていることから、いましばらくその動向を注視していきたいと考えております。 次に、私の政策についてという御質問で、最初に稚内大谷高等学校跡地を利用した
各種スポーツ施設についての幾つかのお尋ねでありますが、初めに私の任期1期目のマニフェスト、今すぐ取り組む10の約束の一つである、「宗谷ふれあい公園周辺の
エネルギーパークに、
太陽光発電を活用した
スポーツ施設を建設します」と掲げた中の
スポーツ施設は、まさに
カーリング場でありまして、このことは、私が市長に就任した平成23年の12月議会で、既に
カーリング場という固有名詞でここで議論をされている、そう思っております。 次に、なぜ建設地は宗谷ふれあい公園周辺ではないのかということについてでありますが、これまでもお話しているとおり、当初、私が再生可能エネルギーに関する知識が少なかったことも災いしておりますけれども、当初は直接
太陽光発電サイトから、施設へ送電することでこの地域の環境保全と、さまざまな貢献ができると考えていましたが、その後の電力をめぐる制度改正によりまして、再生可能エネルギーについては送電網距離的な優位性はさほど問題ではなく、建設場所にこだわる必要性が薄くなったことなど、再生可能エネルギー利活用に対する環境が大きく変わりました。本市の
エネルギーパーク構想のエリアが市内全域とされているということもあわせて、建設地域を限定せず、市民が利用しやすい場所について、さまざまな観点からの検討が可能となったから、これまで、さまざまな議論をさせていただいたとそのように思っております。 次に、競技人口をどのようにふやしていくのか。また、指導者の育成はどのように考えているのかというお尋ねでありますが、初めに、競技人口の増加策につきましては、まずは、カーリングに親しむ環境づくりが大切だと思っております。将来、アスリートとして活躍する基本には、幼少年期におけるスポーツとの出会いが重要であり、競技人口の増加を図る上では、ジュニア育成は欠かすことのできない取り組みと判断しています。また一方では健康の維持やレクリエーションなどを目的に、スポーツを行う方々も多く、初心者教室を初め、カーリング体験なども有効な手段であると考えており、このことから、競技団体や関係団体、及び行政連携のもとカーリング競技者や愛好者の増加策に取り組んでいく考えでいます。指導者の育成についてですが、子供たちにとってスポーツとの出会いの多くは学校授業にあるものと思っています。現在カーリング事業を実施している市内の2校におきましては、教員が一定程度のカーリング指導をできる状況となっています。そのことからも、たくさんの子供たちにカーリングを体験していただくため、授業への取り組みの促進とあわせて、教職員へのカーリング指導などの体制整備を図る。また、競技力の向上はもとより、初心者やカーリングを始めてみようとする方々など、カーリングの技術や楽しみを伝える上においても、指導者は不可欠であると考えています。本市におきましても、町内会単位でカーリング協会の指導を受けながら初心者も楽しんでいると伺っています。幸い本市には、国内主要大会優勝者や国際大会出場者など、競技技術力の高い方々がおりまして、実際の指導を行っており、これからその方々を中心に、将来の指導者となるべき人の育成など競技人口の増加策への取り組み同様、関係団体と連携しながら、指導者育成の体制整備を図っていく考えでいます。 最後になりますが、もう少し時間をかけて再検討する考えはないのかとの御質問についてでありますが、
カーリング場の建設につきましては、お話のとおり、これまでも
教育委員会議を初め、稚内市スポーツ推進審議会、競技団体関係者の御意見を伺いながら平成24年度から検討をすすめていたところであります。本市の
カーリング場は、これもよくお話をしておりますけれども昭和57年に国内初の屋内
カーリング場として開設しています。本年34回を迎えたノシャップ杯カーリング大会は、同じく33回となる日本カーリング選手権大会より、歴史のある大会でありまして、本市の
カーリング場は、多くのカーリング愛好者に親しまれているとともに、カーリングの普及にも貢献している、そのように思っています。繰り返しになったとすれば、恐縮でありますが、私はスポーツに優劣をつける気は全くありませんし、スポーツの持つ力を十分評価しているつもりであります。その上で、なぜ今なのかという御質問につきましては、私の立場から言えば、まさに一番大きいのは2025年問題であります。2025年はまさに団塊の世代が全員後期高齢者に入っていく。そういう時代であります。ですから、今から10年後、そのことを考えたとき残されている時間は決して多くありません。現状だけに目を奪われていたら、都市間競争に負けるだけでなくて、何もしないことにによって人口減少を一層進め、ひいては財政を悪化させます。したがって、私は次の世代を担う子供たちに何も残せない、そんなことでは、私の責任が果たせないと思っております。ぜひ、カーリングというスポーツ種目を通して、先ほどもお話しました、この間も川村美幸選手が、私のところへ世界選手権に出るので挨拶にこられていましたけれども、まさにカーリングを通して世界を感じてほしい。夢を持ってくれることを目指したい。そう思っております。ついでに申し上げますと、今私の頭の中には確かに2002年の日韓サッカーワールドカップ、あのときの日田市に今ある中津江村の盛り上がり、カメルーンのサッカーチームを町ぐるみでもって迎えて非常に盛り上がった、あの様子が、今、私の頭の中にはございます。 次に、医療の充実と医師の確保についての御質問ですが、初めに都市圏での開業医に対し、誘致を行うべきとのことでありますが、これまでも、開業医誘致制度のＰＲなど誘致活動を進めてきました。都市圏において既に開業された医師が、その生活拠点を離れて、本市で診療所を開設することは大変厳しいことだとは思いますが、開業医誘致制度だけでなく、本市の特色や魅力を含め、積極的にＰＲをしていきたいそのように考えています。医師の充実を図るための戦略については、今後、地域医療を考える稚内市民会議におきまして、地域懇談会、あるいは市民の集いを開催し、市民の皆さんの地域医療に関する意識の醸成を図るとともに、市内全ての医師や、地域医療を学ぶ研修医を応援する体制を構築していきたいと考えております。また、大学病院や民間医療機関を初めとするネットワークの活用や、事務環境の充実を図って勤務医の確保に取り組むほか、本市に縁のある医師の情報提供を募り、本市で1人でも多く診療所を開設していただけるよう活動を行っていきます。 以上、自民・政友会
田森和文議員の御質問にお答えをさせていただきました。
○議長（中井淳之助君） :これより再質問に移ります。 再質問ございますか。
田森和文君。
◆
田森和文議員 :1点目のごみ処理計画、今後の整備について。おおむねこれについては理解をいたしました。 次に、市長の政策についてでございますが、順序が逆になりますけれども、先に医療の充実について。今、答弁がございましたけれども、私は、医師の確保がなければ医療が充実しないと、これは皆さんもそうだと思いますけれども、思っております。直接医学部だとか北大、あるいはそういうところも必要なのですが、実際の開業医、さまざまな診療科のところに、直接出向いて、ピンポイント方式で稚内市の現状をしっかりと訴えて、これは結果的に、どうなるかわかりませんけれども、だめであっても努力して、今までもやってきたと思いますけれども、再度またお願いして、やるべきではないかと思っておりますが、それについてはいかがですか。
○議長（中井淳之助君） :工藤市長。
◎市長（工藤広君・登壇） :お答えさせていただきます。今も議員がおっしゃっているとおり、私もずっとこの間、直接お邪魔をしたり、あるいは医局を訪問したり、あるいはどちらもお邪魔をしたり、さまざまなことを取り組んできて、なかなか結果としてそこに結びついている事例はありませんけれども、この間もお話をさせていただいたように、そういう中でもって勤務医で言えば、残念ながら固定医ではありませんけれども、研修医が数多く来たとか、そういう結果がありますので、今後とも、そこはしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○議長（中井淳之助君） :
田森和文君。
◆
田森和文議員 :先ほどの質問の中でも触れましたが、稚内市民会議を、昨年の10月に立ち上げたということでございますが、これまでどういう活動をしてきたのか経緯を示していただきたいと思います。
○議長（中井淳之助君） :工藤市長。
◎市長（工藤広君・登壇） :お答えをさせていただきます。会議を開いて、その後目立った活動は実はございません。ただ、その会議の中でも指摘されておりましたけれども、先ほどお話したようなさまざまな活動するためにも、財源が必要であるということで、ぜひその財源をしっかりと持った形で次に取り組みましょうということで、私どもとしては、今の機構改革の中でも4月から、より今まで以上に、そこを明確にした組織をつくりますし、また財源についても、ありがたいことにふるさと納税等々でもって、寄附をいただいておりますので、それを使いながら具体的にこれから事業を決めていきたいという思っておりますので、いましばらくお待ちいただければと思います。
○議長（中井淳之助君） :
田森和文君。
◆
田森和文議員 :昨年の10月に設立されてから、まだ一つも取り組んでいないと、解釈をいたしました。これはこれで、もういいのですが、私の知り合いに、私費で、稚内の医療体制の現状、また医師の確保について、大変危惧をもたれて、実際に全国各地に勧誘活動を行っている人が居るのです。恐らく、その方のほかにもいるのかなと思いますけれども、そういう人がおりますから、ぜひ稚内市もそういう方々も含めて、いろいろな形で皆さんに知恵をお借りしながら、この医師の確保に全力を尽くしていただきたいなと、これは要望であります。 それともう一つ、以前から岩田茂医学育英会あるいは、これは歯医者ですが鷹田医療奨学会、あるいは福井谷奨学会というのがあります。その方々のこの基金の管理しているのは恐らく
教育委員会だと思います。その方々が当然稚内を出て大学に行く。そして将来、医師を目指すということですから、もう何年もやっているわけですからね、卒業されて開業医をやっている人もいると思うのです。当然、住所も全部つかんでいるのでしょうから、そのところにも行っていると思っておりますので、その辺どうですか。
○議長（中井淳之助君） :工藤市長。
◎市長（工藤広君・登壇） :お答えをさせていただきます。当然、そういう情報のは私どもにありますから、全員行っているかどうかは、私も確認できておりませんけれども、当然、本人に会えなかったら親御さんに会ったり、さまざまなことでもって、ぜひ検討いただけないかというお話をしております。
○議長（中井淳之助君） :
田森和文君。
◆
田森和文議員 :伝えているということでございますけれども、文書で伝えるのと、実際に本人、あるいは今市長が言われた、親御さんの元に行く、伝えたということでございますけれども、本人のところに行って、実際に足を運んで行くのが稚内のやる姿だと思いますよ。ただただ、医療医療、確保確保と言っても、そういう活動が全く私には見えてきていないのです。それで、これは要望いたしますけれども、私たちも、ぜひ、こういう稚内の現状ですからそういう資料があればお出しいただいて、それに向けて私たちも時間をかけて、時間があれば、当然、その方のもとにお願いしに行くのもやぶさかではないですから、私たちも協力しますから、ぜひ、市のほうもそういう形で行っていただきたいと思います。これは要望であります。 次に、市長の政策の最もたるものでございますけれども、
カーリング場の問題でありますが、市長が、就任当初の10の公約の中で、
カーリング場をうたっておりました。その後、記者会見等々で、そういう発言をしたことはありますか。お伺いします。
カーリング場を、建設しますよということ、を当時記者会見して発言したことありますかということで、今確認させていただいております。
○議長（中井淳之助君） :工藤市長。
◎市長（工藤広君・登壇） :お答えをさせていただきます。先ほど来お話ししているとおり、この件は実は私の最初のマニフェストの一つでありますから、当然、記者会見で改めてそれをどうこうということでありませんけれども、新年度の予算発表等々の時には必ず、あるいは、年末だとか年始のころには、どうするのかという話は必ず言われます。これまでもずっと言われ続けてきました。ですから、そういう意味では事あるごとに、話はしていると思っています。
○議長（中井淳之助君） :
田森和文君。
◆
田森和文議員 :これまで事あるごとにはそういう話はしたということです。私が言っているのは、記者会見をしたのですかということを言っているのです。公約について記者会見をしたのですかと聞いているのです。していないなら、していないでいいのです。
○議長（中井淳之助君） :工藤市長。
◎市長（工藤広君・登壇） :改めて、私のマニフェストについて記者会見を設定したということはありません。
○議長（中井淳之助君） :
田森和文君。
◆
田森和文議員 :私の聞いているのは、確か市長は就任当初から記者会見等で、カーリングのことを述べているということを聞いているのです。実際に。そのことを言っているのです。
○議長（中井淳之助君） :工藤市長。
◎市長（工藤広君・登壇） :お答えをさせていただきます。先ほどお話ししたとおり、私は節目節目でもって、約束した10についてはどうなっているかと、報道の方々にも必ず節目節目で聞かれますので、そういう意味では説明しています。まだできていませんねという話はしています。
○議長（中井淳之助君） :
田森和文君。
◆
田森和文議員 :教育長にお伺いしたいと思います。先日来から、ずっと
民生文教常任委員会の場で2回にわたって、さまざまな議員から…。 （発言する者あり）
◆
田森和文議員 :別にいいではないですか。私は大丈夫だと思います。お伺いしますが、さまざまな議員から意見が出されましたよね。その時にこの
カーリング場については、こういう施設で、なぜこういう大きな施設なのか。あるいは何故今カーリングなのかということが、問いただされておりましたが、そのときに教育長は、アスリートを育てるためには、こういう大きな施設が必要である。あるいは、こういう大きなその今稚内にある3シートから5シートの施設が必要である、それによって子供たちに夢と希望を与えられるのですという答弁をしておりますけれども、それについては今も変わりございませんか。
○議長（中井淳之助君） :市長の答弁に対する再答弁ですので、市長、もしくは、市長部局のほうで再質問に対する答弁がありましたらお受けします。工藤市長。
◎市長（工藤広君・登壇） :私からお話をさせていただきますけれども、まさに先ほども話したとおり、この町に育つ、何故カーリングなのかという話も一つあるのでしょうけれども、子供たちに誇りを持って取り組んでもらえる、そんなスポーツを育てたいということを考えたときに、誇りだとか夢だとかということを語るとすれば、それはある程度の規模が必要であろうと思っています。
○議長（中井淳之助君） :
田森和文君。
◆
田森和文議員 :それは私の認識と違うのです。
カーリング場でなければ、そういうに考えは出てこないのですか。何故カーリングなのですか。他のものでもいいのではないのですか。どうしてですか。
○議長（中井淳之助君） :工藤市長。
◎市長（工藤広君・登壇） :お答えさせていただきます。これも、何度もお話ししているのですけれども、まずスポーツの話については、先ほどもお話しました。私が1番記憶に残っているのは、以前に石垣に行ったときに、石垣にあかんまサッカー場というすごく立派な、今、Ｊ１が合宿していますけれども、そういうサッカー場に案内をしていただいた経験があって、そのときに、石垣でもって、いや実はこれは稚内に職員が視察に行ったときに見学に行ったときに、稚内に富士見のサッカー場があった。それを市で建てている。石垣の人間が戻ったときに、ぜひ石垣でもって、サッカーはむしろ我が町のことだろうということで、整備をして、それで非常に感謝をされて帰ってきたのでありますけれども、どちらかと、穴が有ったら入りたいという思いでしたけれども、そういうことでもって、それぞれの町の特性を、スポーツを語る上で、もちろん夏がだめだとか、どこがいいだとかと言っている話ではないのだけれども、この町の特性を語りながら、次の世代につなげていくとすれば、私は何度も言うように、冬の、ここは北国ですから、冬、特にそういう意味で言うと、室内のスキーだスケートだとさまざまなことがありましたけれども、それもこれまでの歴史経過を見たら、全部衰退していっているということで言えば、もう一度振り返ると、先ほど来話しているとおり、歴史はここにはあるのです。ただ、なかなか浸透していなかったのかもしれませんけれども、十分に選手も育っています。そういう意味で、私はこの町の特性を生かす冬のスポーツを考えたときに、スキーでもなかった、スケートでもなかった、あるいはほかのスポーツでもなかった結果として、カーリングという選択をしました。何度も言うように、あれがだめだ、これがだめだなんていう考え方は全くありません。私は今言うように、スポーツ全体の持つ力というのは常に言っているように、大変大きな力があると、だからスポーツはぜひ振興させたいけれども、この町の特徴をしっかり理解してスポーツを振興させる。あるいは、子供たちにしっかりとした場を提供するということで言えば、冬型室内のスポーツが最も望ましい。悪天候で、用意をしてもできないとかできるとかということが避けられるとすれば、室内のスポーツが最も望ましい。これは何もスポーツだけでなくて、いろいろなことを今度要素として考えていけるのです。そういうことで、カーリングに行き着いたのです。ですから、決して、先ほど来何回も言っているように、あれが良くてこれがだめだとかという話をしているつもりは全くありません。
○議長（中井淳之助君） :
田森和文君。
◆
田森和文議員 :全く私の考えと違います。これは認識の違いかもしません。最終的にカーリングに行き着いたと。私はカーリングを、絶対反対なんかしていません。市長はそういうとらえ方で、今答弁しているのですか。それなら納得しませんよ。いいですか。カーリングに行き着いたと言うけれども、そうしたら今まで、各種のスポーツ、スケート、あるいはスキー、今それが、いくら衰退しているから、今、廃止になったからって、急にカーリングと。今まで、そしたら行政で、エキスパートを育てるということを言いますけれども、今まで、何もしてこなかったのではないのですか。いいですか。例えば野球でもサッカーでも、何でもそうですけれども、各学校にエキスパートを配置するとこれは国の方針もそうですけれども、それに基づいて稚内市も、各地方自治体もそういう通達がきたわけです。ところが、以前に、確か議会で質問した議員がいるのです。その時以来、さっぱりそのエキスパートの人達の育成、あるいは学校に配置したという経歴がないのです。スポーツに関しての力入れが全くなくて、今回なぜ、エキスパートという形が出てくるのですか。エキスパート授業を取り入れるのでしょう。指導者の育成もできないできた稚内で。そういうことがあったわけですから、何で急にカーリングの時だけに出るのですか。過去の議会で質問があったのです。エキスパート授業を取り入れてはどうですかということで。それを今、急にやるのですか。今度はカーリングに力を入れるということですね。今まで、何もやってこなかったということではないですか。
○議長（中井淳之助君） :工藤市長。
◎市長（工藤広君・登壇） :お答えさせていただきます。しっかりした答弁になるかわかりませんけれども、何度も同じことを言いますけれども、私自身、スキーが大好きで、道外のスキー場も含めてあちこち行っている一人で、稚内市民スキー場がなくなったときも1番残念な思いをした一人です。ただ、今、稚内だけではなくて全体的に、ニセコの外国人の話は別にしても、
スキー人口は間違いなく減っています。そういう意味で、我が町もスキー場を閉鎖したという経緯がありますし、スケートも残念ながら。一つは宮崎純菜さんに、スポーツ奨励賞を渡してきましたけれども、高い山がないから、余計ハンディは大きいのと、それからスケートに関して言うと、気候が中途半端に、寒くもない、暑くもないところがあって、スポーツに向かないということは長い経験の中で、わかっています。ただ、そこは何度も言うように、ここは北国で雪があって、寒さが厳しくて、でもその中でも何かを育てていかなければいけないだろうという思いがありまして。議員から言えば、急にそうではないかという話ではありますけれども、何度も言うようにそういう北国だ、寒いんだ、厳しいんだと、でも、室内ということで言うと、それらの展開ができますと、場合によっては。札幌のどうぎん
カーリング場を見られていますから、聞いていると思いますけれども、あそこでは修学旅行生が、今、一生懸命
カーリング場を利用しているという話も盛んにしていましたので、そういうことも含めて、今、いろいろなスポーツがあるのだけれども、私としてはその
カーリング場を、ぜひ整備をしたいということで、それが、今本題でありませんから、別ないろいろな効果を生み出すと思いますけれども、まずはそこに力を入れたいということであります。
○議長（中井淳之助君） :
田森和文君。
◆
田森和文議員 :私も代表質問で、この問題を取り上げたものですから、細かいことについてはもう議特で質問できないのです。やりたくても。だから今ここで言っているのですが、先ほど来、市長が子供に夢と希望を持ってもらうのだと、将来この施設を心に残る施設にしたいということは、市長の考え方ですからそれはいいです。私はね、それが何故カーリングなのかということもあるのです。まあ、それについてはいいです。ほかのスポーツはだめなのかということもあるのです。そういうこともあるのです。それと、大きな財源の問題に触れますけれども、こういう大きな規模の財源を使ってやるのであれば、私は先ほども言ったとおり、子供たちに夢と希望を与えるのであれば。例えば、さまざまな施設。スポーツを、やっていろいろな方々がやっているのです、自分で。工夫しながら、子供たちが。例えば、スノーボードでもそうですけれども、バレーでも何でもそうですが、そういう人方が全国の、あるいは全道の大会で上位入賞を果たしたときに遠征に行くわけですから、そのときの費用、遠征費用も含めて、相当なお金がかかるのです。そのお金はだれが出すのですかと。親が出すのです。だから今回の規模を縮小して、そういうものに少しお金をかけなさいということを私は言っているのです。それが、子供に夢を与えるということではないですか。それと、最後に言います。私は反対していないのです。規模を縮小して、もう少しそれにあったものを再検討してやってはいかがですか。
○議長（中井淳之助君） :田森和文君の代表質問はその持ち時間に達しました。 したがいまして、
田森和文君の代表質問は終結いたします。 （
田森和文議員、自席に着席・拍手）
○議長（中井淳之助君） :議事の都合により暫時休憩をいたします。 休憩 午前11時16分 再開 午前11時25分
○議長（中井淳之助君） :休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、自由クラブを代表して吉田孝史君の質問を許します。 なお、持ち時間は60分となります。吉田孝史君。 （吉田孝史議員、演台へ登壇・拍手）
◆吉田孝史議員 :自由クラブ代表の吉田です。会派を代表して、本定例会初日に市長が述べられました市政執行方針演説、並びに新年度予算案から、また、これまでの我が会派議員の一般質問の中から、市政各般にわたり通告に従い質問をいたします。 さて、国内外の情勢は中国経済の失速、堅調であったはずのアメリカ経済への不安感、異常とも言える円安が進む中、世界経済はまさにカオス、混沌のただ中にあります。その動揺からか、我が国の円安株高に歯止めがかからず、安倍総理の目指すＧＤＰ比2％の物価上昇率は、政府日銀の大胆な金融経済政策をもってさえも、その達成は困難な局面にあります。こうした中、国においては、このたび1億総活躍社会を実現させるための関連施策を盛り込んだ96兆7,218億円という、過去最大の2016年度予算案が参議院で審議入りし、年度内の成立にめどが立ちました。しかしながら、国が既に1,000兆円を超える国債の残高の償還を怠ってはいけません。国にはぜひプライマリーバランスに配慮し、しっかりとした経済政策と財政政策によって、成長と分配を進めるよう願ってやみません。他方、稚内市においては本定例会に、平成28年度一般会計233億5,000万円の積極型予算が提案されております。こうした中、工藤市長は市政執行方針演説でも財政運営に触れられておりました。ここに我々は注目すべきです。特出すべきは財政健全化策を積極的に進めたことで、地方債の残高を大幅に削減したことであります。地方債の発行額を抑制し、また、有利な起債への借り換えなどを行い、ここ10年で何と100億円という、市民の借金である地方債の縮減を達成いたしました。ここは、工藤市長の成果としてもっと市民に発信すべきであります。引き続き計画的な財政運営を望みます。さて、昨年から本格的な取り組みが始まった地方創生については、全国の自治体こぞって地方版人口ビジョン、そして総合戦略を策定いたしました。ただ、危惧されるのは地方創生の本来の目的が見失われ、従来と同じ単なる地域活性化策になっていないかということであります。地方創生に、また人口減少に特効薬はありません。工藤市長にはぜひ長期スパンで有効な施策を積み上げ、国からも、道からも、他都市からも舌を巻かれるような町として、そして市民が誇れる、また将来の若者に堂々と引き継いでいけるような、稚内版地方創生施策を築き上げていただきたいと願っております。市長にはぜひ、信じる政策を躊躇せず、議会に、そして市民に提示していただきたいと願っております。我々議会も議事機関として正々堂々議論をさせていただきます。口上が長くなりました。もう5分が済んでおります。それでは、質問に入ります。 大項目の1点目、稚内版地方創生について伺います。昨年10月1日に実施された国勢調査の速報値が2月に発表されました。速報値での稚内市の人口は3万6,399人で、5年前の調査に比べ3,196人もの減少であり、これは道内179市町村では8番目の減少数となっております。私も毎月の基本台帳による人口動態には関心を持って目を向けておりましたので、ある程度の覚悟はしていたものの、子々孫々のこの町の形に思いをいたすとき、寂しさというよりは、ある種の戦慄さえ覚えるものであります。思い起こすと、人口減少問題については、2014年5月に、日本創成会議が平成40年には何と、全国の5割の896市町村が消滅の危機に直面すると発表したことに端を発し、道内においては本市を含む約8割の市町村が、消滅の可能性があると試算されたことから、そのインパクトの大きさから、本議会においても、私を含め、多くの議員が人口減少問題を取り上げてまいりました。衝撃的な発表の同年12月には、国にあっては地方創生の大綱となる、まち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定され、相呼応して、本市においても議会での連合審査の開催、そして市民のパブリックコメントを経て、昨年10月に地方版総合戦略の策定に至ったものと承知をいたしております。人口減少問題という、いわば我が国全体にかかわるマクロの問題を、地方創生という地域政策をもって解決させようとする手法には、おのずから限界があるとの専門家の意見も確かにあります。とは申せ、地方自治体がこの状況に対し、ただ手をこまねいて、傍観、看過すべき問題でないということは、この地域で暮らす市民の、企業の、そして行政、議会の共通した認識であり、とりわけその最高責任者である工藤市長とは、この点においては意見を一つにするものと考えております。その上で地方創生の取り組みに向けて、幾つかの質問をいたします。まず、集落の力に焦点を当てた創生ビジョンについて、質問をいたします。具体的にはコミュニティビジネスの可能性についてであります。稚内市は、広大な面積に農村地域、海岸線に沿う漁村地域、そして、稚内港を囲むように集積した市街地からなっており、郊外地区の一部には市内の中でも、過疎化高齢化が進行し、経済的、社会的な共同生活の維持さえも難しい限界集落があるのも事実であります。しかし、その限界集落といえども厳しい環境下にさらされながら、懸命に耐えて生活を営む市民がそこには厳然としております。ともすれば、全国自治体の比重はこうした集落を市街地に移転し、その市街地に社会基盤を集中投資させる、コンパクトシティーに向かいがちであります。私はむしろ稚内市においては、まさに逆の分散型の手法を取り入れ、本市に点在する集落にこそ、地方創生の視点を注ぐべきと考えております。申すまでもなく、地方創生の眼目は、雇用と産業の創出にあります。本市の集落に、潜在的にある自然や産業と関連があるコミュニティビジネスを、どう生み出すかに着目すべきであります。国には辺地に係る公共的施設の総合的整備のための財政上の特別措置等に関する法律、辺地法があり、産業振興に要する経費の80％が交付税措置される辺地対策債という有利な財源が用意されております。稚内市において辺地法が適用となる集落は、宗谷、東浦、沼川、曲淵、勇知、抜海の六つの集落であります。先月、市長はふれあいトークを沼川みのり公園で、地域の住民と車座になり実施をされました。そこで市長は実感されたはずであります。今までのトークにも増して、そこでの集落の方々の、熱く真剣に議論を重ねた様子は想像にかたくはありません。集落の住民には要請さえあれば、稚内市のためならひと肌脱ぐという意気込みを市長は感じ取ったはずです。この気概を本市のまちづくり、コミュニティの復活に利用しない手はないと、私は思っております。最初は、季節限定的な小さなビジネスから始めて育てる。そこに地域住民がかかわる過程が最も大切であることは申すまでもありません。そこに住む人々の知恵を引き出し、一つの産業を興し、そこに手を貸す。また、集落で起業する若者たちを支援することにこそ、これまでとは異なる集落支援策と考えます。地域には我々が及びもつかない豊かな知恵と経験があります。そこで1点目の質問です。集落の力を借り、そこに産業を興す。コミュニティビジネスのための種をまくことにこそ、今、近々の課題だと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 続きまして、稚内版地方創生の2点目、地方創生に向けた市役所内部の活性化策について。通告書には、市職員が創生ビジョンに横断的にかかわれる会議形態に、としてあります。私はかねてから、市役所はこの地域のシンクタンクであると言ってまいりました。そして市役所組織を支えるのは市職員であることも事実であります。市長はこのたび、大規模な機構改革を手がけられました。背景には、平成9年の普通会計職員471人から、平成27年4月1日で299人と、この間172人の定数の減少への危機感があったからだと認識しております。そこで、先頭を切る市職員が持つべき重要な要素は、モチベーションであることは申すまでもありません。管理する立場にある人には、私の尊敬する土光臨調のメザシの土光とも評せられた、土光敏夫の「組織においては、リーダーの傑出もさることながら、リーダーを支える人材を育てよ。」の言葉を送りたいと思います。まさに人は石垣、人は掘です。そして、適材適所であります。また、一般職員には果敢に地域に飛び出して、住民と話し合う、持ち帰って、即市役所内で調整するスピード感をもって、即市長に届け政策に反映させる。そんな市職員を目指してほしいと考えております。こうした中、私自身、庁舎内の雰囲気を察するに、圧倒的に人が少なく、日々仕事に追われ、奔走している若い職員の様子が気がかりでなりません。若手の職員に求めたいのは、ぜひ目的意識を持って意気に感じで職責を果たす気概、気迫です。無論、個人プレーでいけませんが、全ては市民のためにであります。そこで、私はそのやる気と責任感を引き出す鍵となる可能性を感じるのは、プロジェクトチーム会議の存在、そして、その活用にあると思います。稚内市庁内会議規程には、市長の指示のもと、新たな政策課題等について調査研究を行うと同時に、その内容を審議するためのプロジェクトチーム会議の規定があります。 そこで、2点目の質問であります。このプロジェクトチーム会議の活用が、市長のこのたびの機構改革の成果への近道と考えている1人であります。現在はどのような運用がなされているのか、お伺いをいたします。加えて近い将来、このプロジェクト会議が時に応じて、民間の識見と意見を導入してはいかがでしょうか。庁内と民意の補整が図られることにつながるからであります。プロジェクトチーム会議について、市長の御所見をいただきたいと存じます。 続きまして、大項目の2点目。医療政策における北海道と稚内市の連携についてお伺いいたします。我が会派としても、医療体制の充実は重要なテーマと考えており、一般質問において問題提起をしてまいりました。それぞれ答弁をいただいており、また、市長の市政執行方針における、安心を実感する市政についてで、多くの時間を割き、診療体制や市民ぐるみで支える仕組みづくりについて、詳細に述べられておりました。また、ただいま自民・政友会
田森和文議員からの質問と市長の答弁でほとんど述べられておりますが、我が会派の関心事の一つと位置づけておりますので、先進地の体験談を交えお尋ねをいたします。さきの
民生文教常任委員会において、ことしの4月以降の市立病院の診療体制について報告がされたわけですが、その内容としては、市長、事業管理者の懸命な医師派遣の要望活動も実らず、循環器科、耳鼻科に続いてさらには泌尿器科も出張医体制になるという報告がありました。従前にも増して市民の不安はぬぐい切れません。無論、我々議員側も市民の不安にただ同調するばかりではなく、これまでも、そして今も、継続して市民に安心を提供し続けている市立病院の産婦人科と小児科の体制のその充実ぶりについては、もっともっと市民に対し説明をする必要を感じております。また、新年度の病院会計予算には、約5億円の精神科病棟整備の提案もなされております。この点も十分に評価をしたいと思います。さて、体験談でありますが、昨年の10月に実施した
民生文教常任委員会の行政視察における宮崎県延岡市での調査事項、医療を守る条例及び医療を守る取り組みについてでの本市委員そして、延岡市の担当職員との質疑の中で特に印象的だったのが、医師にとっての1番のやりがいが市民に常に応援されていることであり、また、若い医師にとっては臨床研究できる病院こそが重要であると力説をされていたことであります。そして、この延岡市での視察において1番痛感させられたのは、県と市、医療に対する熱い思いの圧倒的な距離の近さであります。そういう意味では、北海道の医療政策には不満さえ覚えています。宮崎県と北海道とは広さが異なり、広域調整の難しさは理解にかたくはありませんが、北海道の医療に対するイニシアティブが感じられません。そこで質問です。欠落する診療体制をどう補うのか。そして、医療政策における道と市の連携はしっかりとれているのでしょうか。市長にお伺いをいたします。 大項目の3点目。観光振興についてお伺いいたします。いよいよ3月26日、北海道新幹線が開業します。北海道上陸は道民の長年の悲願であります。24年の歳月と6,890億円の巨費を投じて完成した青函トンネル。もともとは北海道新幹線の走行を意図して建設がされたものであります。その開通から28年を経て、ようやくトンネル本来の供用が開始されることになります。北海道新幹線の延伸を道民挙げて歓迎するムードが広がると同時に、全国各地で函館からの二次交通の必要性が叫ばれ、熱い誘致合戦が繰り広げられております。日本政策投資銀行は、2014年10月、北海道新幹線の開業による経済波及効果は年間約136億円に上ると試算したことは記憶に新しいところであります。稚内市にとっての直接的な恩恵はまださきで、2031年の札幌までの全線開通の際か、またはそれ以降であろうと思われている空気がありますが、札幌到達してから、ないしは札幌到達間近からのスタートでは、観光振興策としては間違いなく立ちおくれます。また、観光客の心理として、4時間の壁というものがあります。最速のはやぶさでさえ4時間2分です。案外、函館からの飛行機に乗り継ぐ。この函館にこそ、本市の二次交通のヒントがあるのかもしれません。北海道が、函館延伸の二次交通対策で実施したモニターツアーの参加者の中では、稚内市の関心度は上位に位置しておりました。そこで、1点目。新幹線函館駅開業による本市の現在展開している二次交通のＰＲを含めた整備と、その宗谷一丸となった取り組みについてお伺いをいたします。 観光振興の2点目。外国人観光客の文化習慣を見据えた取り組みについてであります。北海道を訪れる外国人観光客は、平成26年度では154万人を突破。さらに、平成32年度には倍の300万人を目指すと言います。本市においては、平成26年度の訪日外国人は、宿泊実人数で8,711人。延べ人数で申しますと、1万1,675人と聞き及んでおります。私もこれまで議会の発言の場で、外国人観光客の誘客にはワイファイ環境の整備が必要であると訴えてまいりました。今回、新年度予算案において、観光促進化事業において無線ＬＡＮ環境整備として、大きな予算が組まれております。他方、先月、北海道を代表する景観で有名な美瑛町の名所、哲学の木が、所有者の手によって切り倒されたニュースには、驚かされました。と同時に、もっと業界、行政が議論を重ねて守ることはできなかったかと思うと、非常に残念であります。しかし、さすがに哲学の木です。伐採は、改めて爆買いに活路を生み出そうとする観光地に、外国人観光客の受け入れの難しさについて示唆を与えてくれました。立ちどまって考えなさいということなのでしょう。外国人の文化、習慣が引き起こすさまざまなトラブルにも、外国人来訪が本格化していない今から、市民を含め、対応を予知しておかなければなりません。具体的には、マナーガイドブック、マナーに関するポスター、サインなど、ソフト面からの備えの必要性を感じております。そこで、観光振興の2点目。外国人観光誘致について、ハード面、ソフト面の両面での、本市の取り組み状況をお伺いいたします。 大項目の最後、本市の再生可能エネルギー施策についてお伺いいたします。私は、議員について以来、一貫してこの問題を取り上げてまいりました。特に、市長は就任以来、本市の再生可能エネルギー施策を最重要課題に据え、大胆に取り組んでまいりました。経済産業省の総合資源エネルギー調査会の、新エネルギー小委員会委員に選任され、これまで地方初の再生可能エネルギーを進める自治体のオピニオンリーダーとし、発言したことには敬意を表します。折しも、4月から、電力小売の全面自由化が開始されます。とは申せ、事業化を担保する送電網の分離は、2020年まで先延ばしされました。多くの電気事業者が参入する一方で、この間、大手電気事業者が撤退するなど、波乱含みの様相です。本市は、今から20年前に、全国に先駆けて風力発電の導入に取り組んできた歴史から、既に、国内有数の風力発電適地として、国から特定風力集中整備地区の指定を受けて、送電網の整備とともに、大規模風力発電開発計画が進展しております。こうした中、政府は昨年開催されたＣＯＰ21の、ポスト京都議定書の仮協定の発効を受け、我が国では2050年までにも温室効果ガスの80％削減という、野心的とも言える長期目標を盛り込みました。もちろんそこには、原発依存度を増そうという政府のもくろみが透けて見えます。ただ、本市にとっては、間違いなくチャンスであります。この春には、十数年ぶりに増幌地区に新たなウインドファームの建設が始まり、2018年には、3万キロワットの風力発電設備の稼働には、大きな期待を寄せております。加えて、地域経済の活性化からの面も、無視はできません。地場産業の資源である風力エネルギーを活用し、地元の産・学・官と、エネルギー事業者とが連携することで、電力や水素など、新たなエネルギービジネスモデルの創出が期待できるからであります。さらには、本市の生み出す再生可能エネルギーには、当然、市民生活をより豊かにすることにつながることが、何よりも重要であります。本市直営の風力4基、太陽光の生み出す電力収入及び土地の貸付収入が、水道会計も入れて約2億円を超えると見ております。ただし、この数字は、昨今、頻繁に起きているような風車の故障は想定していません。 そこで1点目。前段で述べた私の考えと重なりますが、市長は、環境都市わっかないの実現に向けた取り組みが、どのようなプラス効果をもたらすとお考えなのか伺います。 続きまして、以前、私から提案をしておりました本市の電力収入の見える化は、市長のエネルギー施策が市民に理解され、応援されることにつながるものと考えております。これまで、市長が先頭を切って推し進めてきた本市のエネルギー施策が、市長の熱い思いをよそに、市民には必ずしもその成果が伝わっていない気がしてなりません。 そこで質問の2点目です。我が町の生み出した電力が、我が町のこんなところに利用され、こんなに市の財政の負担軽減につながっているのだという、市民に対する電力の見える化が、今こそ必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 3点目は、間もなく進めようとしている洋上風力計画についてであります。本市の港湾計画の改訂とも関係いたしますが、計画中の公水面上に建設予定の洋上風力は、現段階では、どの地域にどう進めていくのか。漁業権や諸課題もあります。50年前になるでしょうか。亡き父が、声問沖に、漁業者並びに航行の安全性から灯台を設置しようとした際、随分、地元漁業者の説得に難儀していたことが思い出されます。1万キロワットを想定しているという、洋上風力の計画につきまして、お伺いをいたします。 4点目、近い将来、勇知地区、川西地区、川南地区において、民間を中心に発電量45万キロワットの、まさに大規模ウインドファームの開発計画があると聞き及んでおります。将来の我が町の風力発電の全体像をお示しください。また、これらの計画が進むことにより、我が町のエネルギーの総量、並びにエネルギー自給率はどのくらいになるのか、あわせてお伺いをいたします。工藤市長が進めるエネルギー施策が、市民にとって、より説得力のあるものとなり、地域の名実ともに追い風となるよう願ってやみません。 以上が、通告に従っての質問であります。明日は、日本人が忘れてはいけない3.11です。今から5年前の、あの自粛ムードは一体どこに行ったのでしょうか。あのときの、全国に広まった少欲知足、決して忘れてはいけない言葉であります。再度、土光氏の言葉を借りるなら、「個人は質素に、社会は豊かに。」という言葉です。さて、早いもので昨年4月の統一地方選挙から、もう1年が経過しようとしております。若手議員と最年長の私とで結成した自由クラブですが、まだまだ会派としては未熟で、もろさと勢いが同居した、まさに新参の会派であります。正副議長をはじめ、各会派議員の皆様、さらには市長を筆頭とした参与の皆様、そして市民の皆様の御協力なしには、我々会派の成長はあり得ません。皆様に認めてもらえるような会派を目指してまいることを表明し、自由クラブの代表としての質問とさせていただきます。市長には残り25分でございます。大変、答弁にプレッシャーをかけてしまいましたが、意のある答弁を期待し、終わらせていただきます。 （吉田孝史議員、発言席へ着席）
○議長（中井淳之助君） :ただいまの質問に対する答弁を求めます。工藤市長。
◎市長（工藤広君・登壇） :自由クラブ吉田孝史議員の御質問にお答えをいたします。 最初に、稚内版地方創生についてのお尋ねですが、初めに集落再生の手法として、コミュニティービジネスを活用してはどうかとの御提案についてお答えをさせていただきます。我が国では、近年、多くの集落で人口減少や高齢化が進行し、生活交通手段の不足、耕作放棄地や空き家の増加など、さまざまな課題に直面しています。集落の維持、存続が危ぶまれる状況から、こうした限界集落を再編して、市街地に集約するコンパクトシティーを目指す動きがあることは承知をしています。本市の郊外に広がる集落においても、人口減少や高齢化の進行が課題ですが、私は集落は水産、酪農といった本市の基幹産業を支える生産の場であるとともに、豊かな自然の中で、多様なライフスタイルを実現できる生活空間でもあり、本市にとっては、将来にわたって維持、確保する必要があると考えています。御提案のコミュニティービジネスによる集落再生についてでありますが、市政執行方針で述べたとおり、本市では平成28年度から、女性やシニア世代など、多様な立場、世代の方々による、コミュニティービジネスの活動を支援する体制づくりを進めたいと考えています。集落でのコミュニティービジネスの展開につきましては、豊かな自然や資源を活用できるメリットがある一方、担い手確保の問題、また、各集落で産業や年齢構成が異なっていることなど、各地域の特性に応じた取り組みが必要であることから、まずは、地域の方々と話をする必要があると考えており、例えば、農村地域では、家庭菜園で収穫した野菜や山菜の販売、あるいは都市部からの移住者受け入れサポートなど、地域で実現できる新たなコミュニティーのあり方を模索することが大事であると、そのように考えています。下勇知や沼川には、既に都市部から移住し、お店を開業されている方もいらっしゃいますので、こうした取り組みも参考としながら、集落におけるコミュニティービジネスの創出に向けた検討を進めていきます。 次に、プロジェクトチーム会議の運用状況でありますが、本年度は、昨年10月に策定した稚内市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たって、若手職員からなる、まち・ひと・しごと創生プロジェクトチームを設置し、組織横断的な検討をしました。また、庁内全体で共有すべき課題や、各部にまたがる施策につきましては、その都度、関係する部署の職員による検討会を開催し、協議、調整を行っております。プロジェクトチーム会議の活用に対する私の思いは、職員数が減少する中で、職員一人一人が力を尽くし、事業を実施するその努力を認めつつも、スピードを求めるあまり、横の連携を意識した組織運営が弱かったと、そのように反省をしておりまして、その反省を踏まえ、今回、組織機構改革を行ったところであります。組織に横糸を通すことで組織力、すなわち組織の総合力を高め、課題解決に当たることが肝要だと考えており、まちづくり政策部を中心に、プロジェクトチームを積極的に活用して、人口減対策、医療問題などの重要課題に取り組んでいきたいと考えております。また、プロジェクトチームの検討に市民や関係団体の意見をどのように反映させるかにつきましては、今後、会議を活用する中で、十分検討していきたいと考えています。 次に、医療政策における北海道と本市の連携についてでありますが、欠落する医療体制をどう補うのかというお尋ねにつきましては、常勤医が不在となって5年が経過する循環器内科につきましては、大学医局では出張体制さえも組めないことから、医局の関連病院である名寄市立総合病院や、札幌の二つの民間病院から出張医の派遣をいただいています。今年度から、常勤医不在となった耳鼻咽喉科につきましては、常勤医の派遣はかなわなかったものの、明年度も出張体制を継続していただける。本年の4月から常勤医不在となる泌尿器科につきましては、常勤医の派遣が可能になるまでの期間、具体的には、1年か1年半を、週2日の出張医体制でつないでいきたいと、そのようなお話を伺っています。いずれの診療科につきましても、目指すところは常勤医の配置でありますから、今後とも、病院事業管理者とともに、派遣元である大学に対し、本市の実情を訴えながら、粘り強く要請を続けていく考えに変わりはありません。あわせて、救急搬送の際の同乗や、宿日直対応など、常勤医の減少をカバーするほかの診療科の医師の負担軽減策についても、しっかりと意を配していきます。さらには、臨床研修医の確保や総合診療医の養成など、病院独自の取り組みも継続しながら、目標である常勤医の確保につなげていきます。 次に、医療政策に関する北海道との連携でございますが、北海道知事を会長に、道内3医科大学、北海道医師会、市町村代表者などで組織する北海道医療対策協議会による医師派遣の調整事業に、継続的に依頼をしており、本年度においては、内科医1名の派遣を受けております。また、明年度につきましても、派遣依頼を行っていきます。そのほか、北海道とは、大学訪問とあわせて担当部局を訪問し、情報交換も行っており、結果として、ここ2年間、継続して、自治医科大学卒業医師の派遣を受けていますし、明年度についても、引き続き派遣が決定した旨の御連絡をいただいております。今後も医師の充足に向けて、北海道の施策を積極的に活用していきたいと考えていますし、そのためにも、これまでどおり連携を密にしていきます。 次に、観光振興策に関する御質問についてお答えします。まず、北海道新幹線開業に向けた宗谷一丸となったＰＲを含めた準備と、二次交通対策の取り組みということでありますが、ＰＲを含めた準備といたしましては、昨年10月、仙台で開催された観光商談会には、北宗谷広域観光推進協議会の一員として参加をしており、同月、北海道がＦＤＡを活用して実施した道北モニターツアーの受け入れの際には、宗谷地域全体の観光素材説明会を行っています。また、本年7月には、函館市で開催される北海道うまいもんサミットへ、稚内利尻礼文サロベツ観光振興協議会の一員として参加する予定であり、今後も地域が連携したＰＲ活動を積極的に展開していきます。 次に、新幹線が到着する新函館北斗駅からの二次交通対策でありますが、函館から本市への移動手段を考えたとき、やはり航空機での移動が現実的であり、市政執行方針でも述べたとおり、現在、函館稚内間のチャーター便の運航を、北海道と連携して、運航会社へ要請しているところであります。このチャーター便の運航実現においては、新函館北斗駅と函館空港間の移動手段が課題であることから、新年度予算において運航支援対策費を計上しているところです。この支援策につきましては、北海道とも連携を図りながら、宗谷地域を旅の目的地として選択していただける環境を整えていくことにしています。 次に、外国人観光客誘致対策としてのハード・ソフト両面の整備についてでありますが、まずは、宗谷地域を訪れる外国人観光客の絶対数をふやすための取り組みに向けて、官民が力を合わせることが大切だと思っています。そのためには、戦略的にどこの国や地域にターゲットを絞るかが重要ですし、本市の観光情報や、実際に訪れるために必要な交通アクセス情報など、本市を知ってもらえるような情報発信をしていくことが必要です。その上で、訪れていただいた外国人の皆さんに満足していただける、ハード・ソフトの両面の整備が重要です。御質問のハード整備といたしましては、平成28年度に、ワイファイ環境を主要観光スポット5カ所に整備し、外国人観光客の利便性を高めることを重点的に行っていきます。ソフト整備としては、平成27年度に、市のホームページ上で、多言語版の観光パンフレットなどを閲覧できるように整備していますが、平成28年度では紙ベースでも作成することにより、スマートフォンやタブレットなどを持たない方や、操作が苦手な方にも、本市の観光情報が提供できるよう取り組んでいきます。そのほか、宗谷観光連盟などの各団体が、観光関連従事者向けに、外国人おもてなし研修を開催しているほか、稚内観光協会では、さまざまな窓口で必要最小限の対話ができる稚内おもてなし英会話シートを作成し、直接、窓口対応される現場スタッフへの支援も行っていきます。外国人観光客が多く訪れている地域では、マナーの問題が大きく取り上げられておりますが、お越しいただいた外国人観光客と受入側となる私たちにとっても、触れ合ったことが良い機会だと感じていただけることが、何よりも重要です。そのためには、実際に現場で対応されているホテルや飲食店などから意見を聞きながら、現状の把握に努め、また、日本文化にも触れていただける機会の提供などを通じながら、外国人観光客に対するマナーの啓発向上に努めてまいります。 次に、本市の再生可能エネルギー施策についての御質問でありますが、まず、風力発電の導入拡大の取り組みが、本市にどのようなプラス効果をもたらすのかというお尋ねであります。国内有数の風力発電適地であり、国から特定風力集中整備地区の指定を受けている本市が、大規模風力の発送電基地として、風力発電の導入、拡大を進めることには、地球温暖化防止や、国産エネルギーの比率拡大によるエネルギーの安定供給への貢献にとどまらず、大きな意義があると考えます。私は、風力発電は従来型電源に対して、コスト競争力を持ち、将来は火力発電と同程度の発電コストになりうる可能性があると考えています。しかし、残念ながら系統の制約などにより、国内における風力発電の普及速度は遅く、発電コストの低減にはつながっていないのが現状です。こうした状況を打開するために、風力発電の導入を拡大することは、国内の関連産業を活性化させ、風力発電の発電コストの低減、さらには導入拡大を後押しする効果があると考えています。また、風力発電の導入拡大は、関連産業を育成し、イノベーションを生み出すことで、さらなる発電コストの削減、性能向上という好循環につながることに期待をしているところであります。こうした効果に加え、風力発電の導入は、本市にとっては、数多くの経済効果が期待できると考えています。短期的には、風車や送電網の建設に係る工事が始まることで、関連資機材や作業員の往来など、人、物の流れの活発化による経済活性化が期待できます。また、中長期的には、風車建設後の維持管理に係る新たな雇用の創出を初め、環境エネルギーの取り組みを観光資源として生かすエコツアーや、各種会議の開催による交流人口の拡大が期待できると考えております。さらには、固定資産税や法人市民税など、税収の増加による本市財政の基盤強化など、はかり知れない効果が期待できるものと考えております。昨年12月、ＣＯＰ21において、2020年以降の温暖化対策の国際的枠組みを定めるパリ協定が採択され、我が国では2030年度までに、2013年度比で26％の温室効果ガス削減を目指すこととなりました。この目標達成のためには、省エネの推進とともに、さらなる再生可能エネルギーの導入が必要であることは、御承知のとおりであります。環境都市わっかないとして、この目標達成に貢献することを通じて、国内外に、我が町の取り組みを発信しています。 次に、2点目の本市の再生エネルギーがもたらす成果を市民に伝える必要性についてでありますが、現在、本市が運用する再エネによる電力は、周辺施設への供給、または自家消費しておりますが、消費し切れない余剰電力による売電収入は年間2億円を超える規模であり、子供たちの環境学習のための青少年科学館整備や、街路灯のＬＥＤ化事業などのための貴重な財源として有効活用しているところであります。また、民間サイトも含め、本市で生み出される再生可能エネルギー施設による発電量は、本市の消費電力の85％を超えており、平成30年にはさらにふえ、110％となる見込みで、環境都市わっかないのさらなるイメージアップにつながるものであります。このような再生エネルギーによる本市への恩恵について、市民の皆様の認知度を高められるよう、今後もその情報については、発信、周知の徹底に関し、継続的に取り組んでいきます。 次に、洋上風力に関するお尋ねですが、稚内港における洋上風力の計画につきましては、発電量約1万キロワットとなる洋上風力発電を稚内港の港湾区域内に建設する計画となっています。昨年10月に、稚内港における洋上風力発電の導入に際し、課題を検討し、合意形成を図るために、関係機関や船舶航行関係者、漁業関係者などから構成される稚内港再生可能エネルギー導入検討会を設立し、風車の建設区域等の検討を行ってきました。洋上風力発電の導入可能な海域につきましては、検討会で御意見をいただき、東防波堤の北東沖合に約110ヘクタールの区域を候補地としたところであります。今後、港湾管理者として、この候補となった海域を、稚内港港湾計画へ位置づけた後、事業予定者の公募を行う予定となっております。事業予定者が決定した後は、環境調査のほか、漁業活動や航行船舶などへの風車建設による影響を事業予定者が3年程度の期間をかけて調査することとなります。今後も、漁業活動や港を利用する関係者と十分な話し合いのもとに、理解を得ながら慎重に進めたいと考えています。 4点目の将来の風力発電の建設見通しとその発電量についてですが、今後の風力発電建設の計画につきましては、民間事業者による環境アセスメントの手続きが実施されている計画の合計は、45万キロワットの規模となっています。この春から着工予定の3万キロワットの風力発電施設及び現在稼働している7万6,000キロワットの風力発電施設と合わせると、自給率は100％を超え、さらに、今申し上げました45万キロワット規模の計画が実現した場合、本市の風力発電規模は55万キロワットの規模となります。ただし、この計画は現在国家プロジェクトとして進められている送電網の整備が前提となっているほか、電力の受入可能量との問題もあり、実現に向けて、電力会社や関係機関との協議、検討が進められています。 最後に、市の歳入についてでありますが、新たな大型ウインドファームの誕生は、年間数億円の固定資産税など、財政的にも期待できるものであります。それに加え、先ほどお話ししたとおり、施設建設や完成後のメンテナンスにかかわる雇用の増加や、日本最大規模のウインドファームを目玉にした観光客や各種大会などの誘致による交流人口の増加など、直接的にも間接的にも、本市が潤い、にぎわうための起爆剤として期待できるものであり、大切な財産になると考えております。 以上、自由クラブ吉田孝史議員の御質問にお答えさせていただきました。
○議長（中井淳之助君） :再質問ございますか。
◆吉田孝史議員 :ありません。
○議長（中井淳之助君） :再質問なしと認めます。 したがいまして、吉田孝史君の代表質問は終結いたしました。 （吉田孝史議員、自席に着席・拍手）
○議長（中井淳之助君） :議事の都合により暫時休憩をいたします。 休憩 午後0時20分 再開 午後1時30分
○議長（中井淳之助君） :休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、市民クラブを代表して、藤谷良幸君の質問を許します。 なお、持ち時間は60分となります。藤谷良幸君。 （藤谷良幸議員、演台へ登壇・拍手）
◆藤谷良幸議員 :市民クラブの藤谷良幸であります。会派を代表して質問をいたします。稚内市の今後、長期的な視点に立って、どのようなまちを創造するかなどを考え、大きくは、4項目にわたり質問をいたします。 まず1項目、稚内市まち・ひと・しごと創生総合戦略の今後について伺います。先ほど、吉田議員から、日本の情勢や人口減少についてありました。私も現状をどう捉えるかということから、質問に入らせていただきます。日本の人口が2008年をピークに減少を初め、2014年には人口減少がより進む地域を消滅地域と名指しされ、その危機感が話題となりました。人口減少と地域消滅が大きな議題となって、議会の場でもしばしば論議を呼んだところでもあります。その後、少子化対策や地方の人口増加、地域経済の活性化などを目指した地方創生のための諸施策が推進されたところであります。しかし、国が地方創生を声高にうたっても、人口減少の動きはとめることはできず、今後も長期にわたりとまることはないとされています。その理由は、合計特殊出生率、1人の女性が生涯に産むであろう子供の数が、人口を維持するために必要とされる2.07人を大きく下回り、1.4人程度でとどまっていることであります。仮に、この数字が上昇したとしても、現在の20代、30代の女性の数が、過去の少子化により人口は減少し続けていくからであります。その傾向は現在も速度を増し続け、今後、少子化によって高齢化率は上昇し、多くの自治体は高齢者の数も増加し続けるものの、さらに長期的に見た場合、いずれは高齢者の絶対数も減少傾向に転じていくことが予想されています。したがって、日本全体が人口減少問題に都市も、またこの稚内においても同様に考えなければならないところまで来ているのであります。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2030年の日本人の人口は1億1,662万人と推定され、2015年より1,000万人ほど減少することが言われています。この数字は、最も人口の少ない県である鳥取県の人口の約18倍にも相当するわけであります。すなわち、日本全体が、この人口減少問題を取り組まなければならない状態に陥っているのであります。現在、首都圏への一極集中が批判されています。地方への移転が勧められています。確かに、東京への人口集中はまだ続いていきますが、間もなく減少に転じるのではないかとも予想されています。特に、若い世代の減少は、他の地域と同様に減少に向かうからであります。また、首都圏での高齢化が急激に進むことが言われています。高度成長期に、地方から首都圏に移ってきた団塊の世代が後期高齢者としてのカウントがされ始めます。2025年問題であります。先ほど市長からの答弁でも触れておりましたけれども、この2025年問題が、都市部を大きく揺るがすことになるのであります。団塊の世代が高齢化するとき、医療や介護のみならず、地域社会そのものが多数の課題に直面することになります。それらに対処することが問われてきています。医療や福祉の財政負担は多額に上り、支出面だけではなくて、その世代の方々がリタイアした時点で、税収そのものが減少し、その世代の方々が住む地域の地方税の減少のみならず、国税たる所得税の減少ももたらし、我々の住むこの地方への交付税も影響を与えることになるのであります。高度成長の終わった1990年代から、地方分権改革が推し進められ、それまでの国主導の中央集権的体制から離脱し、住民に身近な存在である市町村の政策形成について、自立性を高める狙いで、地方自治の理念にも沿った、地域実情に合った発展、活性化にも結びつくことが考えられてきたのであります。この地方分権改革は、自立的な決定権の拡大について一定の成果が得られたと言いますが、自主財源の拡大について成果が得られたとは到底言いがたい状態にあります。それは、分権改革の前提でありました財源が、国の経済成長が思うように成長せず、国も地方への自立性を高めるための税源確保ができなかったことにあります。また、先に述べたように、この人口減少が追い打ちをかけたことにもあります。90年代の高度成長期の時点で、既に人口減少があらわれていたことに、危機感を募らせることが地方も国も考えが及ばなかったと言えます。以上、述べてきたように、人口減少は避けて通ることはできない状態にあります。しかし、嘆いていても問題の解決にはなりません。人口減少を前提に、これからの地域のあり方を考え、現状維持さえも困難な状態であったとしても、町の発展を展望し、住民の安全、安心できる生活を確保することを考え、行政機能や都市機能を集約化する、コンパクト化をすることが必要と考えます。したがって、今後の地域社会は、まずその質を維持しつつも効率的な運営をしていくことと、人口減少を組み入れた中期的、長期的に必要な規模に合った、社会構造の構築と社会整備と社会投資であると言えます。そして、いかに早くこの地域全体として意識改革ができるかということであります。行政全体はもちろんでありますけれども、地域に住む住民全体の意識の改革と統一が必要であると考えるわけであります。国の現状とあわせ、地方の現状を述べさせていただきました。多少くどいようでありましたけれども、現状の認識とあわせ、地域全体、住民との意識改革について、問題意識を共有すると言っておりますから、どのような手法をもって行おうとしているのか、市長の見解をお聞かせください。 その上で、今後の稚内市における総合戦略について伺います。全て重要な項目でありますけれども、特に、私は重点を置くべきと考えているのが、生産年齢人口の減少と流出を抑えることにあると考えています。稚内市人口ビジョンでいうと、2015年の稚内市の人口は3万6,384人、そのうちの15歳から64歳までの生産年齢人口は2万1,619人、59.4％であります。5年後の2020年には、生産年齢人口は1万8,913人、56.5％。そして、団塊の世代が後期高齢者として迎えられる2025年には、生産年齢人口が1万6,784人、55.2％と予想されています。外的、内的要因が加わらず、何もせずにいると、この数字以上に人口減少は進むことは明らかであります。したがって、稚内市の総合戦略の基本目標の１にあるように、地域特性を生かした産業振興を図るとともに、安定した雇用の創出を図る。その施策をより具現化することにあると考えます。15歳から64歳までの生産人口に、ターゲットを絞り込むことが必要であると思います。新たな企業の進出は大変困難な状況にあるだけに、地元企業、民間企業の協力や頑張りに対して何らかの支援をし、生産年齢人口の流出を抑えるとともに、地元を離れた方々であっても、稚内にＵ・Ｉターンをできる仕掛けを行政がつくる。また地元を離れた方々が退職年齢を迎えるときに、退職した後でも、ふるさとへのＵターンを呼びかける。さらに、都市部から稚内への移住促進の呼びかけとあわせて、居住環境の整備を進めるなど、手だてを講ずるべきと考えます。さらに、東京稚内会や旭川、札幌会への呼びかけをするなど、また、他都市では市長みずからが、市長の直筆による手紙を友人や知人を通して、地元の出身者にさし出しているところもあります。できうる限りの手を、考えられる手を打つべきと思いますがいかがでしょうか。あわせて、基幹産業の水産、酪農業の振興策について、具体的に金も人も物も投入すべきであります。一次産業の振興と安定化は、将来的な地域の形成には絶対的に必要不可欠であります。新たに参入してくれる若い世代への、稚内としての魅力を伝える。さらにそれを広げることが必要であると考えます。この一次産業での生産年齢人口の確保についても、あわせてお答えください。この生産年齢人口が減少していくことは、将来的な稚内の人口減少や労働人口減少ということだけにとどまらず、経済の弱体化にもつながります。ひいては、自治体本体の財政の悪化にもつながります。そうした危機感を持った取り組みが必要と考えています。稚内市総合戦略の中にも書かれていますように、この人口減少問題は、一自治体で解決できることではありません。企業、団体、市民ぐるみで取り組むことが必要であります。だからこそ、稚内市総合戦略の目標値については刻々と変化をせざるを得ないと考えます。よって、その都度、年次ごとに分析や追求や検証をして、目標の変更を示すべきと考えますが、いかがでしょうか。稚内市総合計画との整合性をとっていくわけでありますから、この稚内市地方創生総合戦略についての実施計画と言いますか、実践計画を作成し、その都度の実施経過と検証を行い、さらにスケールアップするぐらいの強さが必要と考えますが、いかがでしょうか。稚内市が今後自治体として生き残るために、確実に進めていかなければならないと考えて取り組むべきと思います。稚内市の地方創生総合戦略は、単なる予算獲得のための作業ではないはずであります。人口減少問題対策とする消極的な言い方ではなくて、逆に、この総合戦略自体を契機として、5年後の人口増をするという目標数値を設置して、それを目指す人口拡大計画と打って出るような積極的な取り組みにすべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。 次に、2項目について伺います。今後の地域包括ケアシステムについて伺います。1項目で述べたように、人口減少と高齢化による自治体の影響について、これからの自治体運営の困難さについて幾つか述べさせていただきました。その上で、これからの高齢化社会をいかに地域で支え合うことが必要かについて、問題になってくると考えます。平成27年度より各自治体に対して、介護・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備事業について取り組むことが、厚生労働省から示されていると思います。今日まで取り組まれてきた地域包括ケアシステムは、重度な要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしく暮らしをしていくための仕組みであります。2025年には、団塊の世代が後期高齢者となり、要介護認定者が大幅に増加することが見込まれています。これからの地域包括ケアシステムは、今後約10年間の取り組みが非常に重要になってくると考えています。住み慣れた地域での生活を継続するためには、心と体の機能の状態や、生活環境の変化に応じた、医療、介護、予防、生活支援を柔軟に組み合わせて提供する仕組みを日常生活圏単位で構築していく必要があります。この地域包括ケアシステムの構築において、医療や介護、リハビリテーション、介護といった専門職によるサービスの強化が必要なのは当然であり、住宅生活の基本である調理、買い物、掃除などの生活支援の支えは以前からも、今後も重要な課題の一つであります。また、在宅生活を可能な限り長く継続していくには、高齢者が持つみずからの能力を最大限に生か要介護状態を予防することも重要なことであります。したがって、介護予防をいかにして、効果的にしていくのも課題の一つであります。地域包括ケアシステムの構築に向けて、平成27年から四つの事業が展開されることが、厚生労働省から言われています。介護・日常生活支援総合事業、生活支援体制整備事業、住宅医療・介護連携推進事業、認知症総合支援事業とあります。これらの中でも、特に生活支援や介護予防に大きく関係してくるのが、要支援に相当する比較的軽度の高齢者を対象とした介護予防・日常生活支援総合事業と、地域全体の生活支援体制の強化を目指す生活支援体制整備事業であります。2025年には団塊の世代と言われる世代が75歳を超え、超高齢化社会の中で、さらに要介護者と向き合っていかなければなりません。要介護のリスクが高くなっている高齢者人口は、今後2025年に向けて増加し続ける一方で、生産年齢と言われる15歳から64歳までの人口は継続的に減少し続けていきます。その差はさらに拡大していくことが、現時点で予想がつくことは、先ほど述べたとおりであります。また、単に支援を必要とする高齢者の増加だけでなくて、単身世帯や高齢者のみの世帯の増加も考えられます。生活支援のニーズは、多世代世帯に比べ、単身世帯や高齢者のみの世帯のほうが多く、今後考えられていきます。在宅生活を支えるための生活支援のニーズは、その人口の増加以上に、急速に高まっていくことが予想されています。稚内市における2025年問題の状態を見てみると、2015年の高齢者人口は10,365人、そのうち65歳から74歳までの前期高齢者は5,372人、75歳以上の後期高齢者が4,993人であります。団塊の世代が後期高齢者となる2025年では、前期高齢者が4,620人、後期高齢者が5,657人になると予想されています。さらに高齢化率は、2015年が29.1％であるのに、2025年では34.5％までになると推計され、超高齢社会を間もなく迎えることが明らかになっています。また、要介護認定者のうち、認知症高齢者は2015年では1,633人の要介護認定者の66.3％が認知症状のある方であり、2025年では66.8％が認知症とされる推計値が出されています。先日の新聞報道にあるように、認知症初期集中支援事業の取り組みがこうした背景でもあり、早期診断、対応に向けた支援体制の構築が急がれているものと考えます。住宅介護のニーズが増加する中で、それらを支える専門職の数の増加は、要介護者の増加に対応できるほど期待はできません。2025年に向けた地域包括ケアシステムの構築は、増加するニーズへの対応と生産年齢減少という大きな二つの困難を抱えながら進めていかなければならないことが考えられていますが、前述して長々と状況を説明させていただきましたけれども、まず、市長においては、この状況をどのように分析して捉えているのかをお示しください。 次に、介護予防・日常生活支援総合事業は、時間をかけて、地域づくりにつながるという視点で取り組むべきではないでしょうか。担い手が減少し、専門職のみで地域を支えることが難しくなってきた中で、地域の高齢者や住民、ＮＰＯやボランティア、民間事業者などの多様な主体による仕組みを推進することで、従来のサービスの視点を超えて、いかにして、地域づくりを進めていくかがポイントになります。従来の介護保険を行う行政や高齢者福祉行政においては、サービスをつくることに重点が置かれてきたことは事実であります。そのため、サービスづくりは地域づくり、を理解してもらうことが必要であり、この点が重要であるというふうに思っていますし、大きな分岐点にもなると考えます。住民の自発的な取り組みから、お互いさまの精神であり、このことを具体的に進めていく必要があると考えられています。こうした支援体制の構築には、先進的に行われている自治体でも数年の時間を要すると言われています。しかし、時間をかけてでも、その必要性を考えた場合、さらなる取り組みを強化すべきではないでしょうか。要支援者等の軽度者を対象とした事業であり、一方で、今後は、中重度の住宅要介護者の増加に応じて、在宅介護サービスにおける身体介護への重点化が求められます。生産人口の減少の中でも、訪問介護員の増員に向けて努力を粘り強く継続する必要があります。また、既存の訪問介護員の役割を変えることによって、訪問介護における身体介護の提供範囲を拡大することも重要であります。生活支援を専門職以外の新たな人材が担うことにより、専門職としての既存の訪問介護員は、中重度を中心とした身体介護に重心を移すことが可能になり、事業者にとってはより高い介護報酬が設定されたサービスとして業務を移行させることができ、中長期的には経営の改善や処遇改善にもつながると考えますが、いかがでしょうか。そして何より、介護職の身体介護への移行は、平成27年度から各自治体が強化、推進していく在宅医療・介護連携推進事業や、認知症総合支援事業を実効性の高い取り組みをする上で不可欠な条件であります。単に軽度者の生活支援サービスを充実させるだけではなくて、最終的には中重度者の在宅生活の継続の可能性を高める上でも、重要な役割を担う意味で、今後の在宅医療介護連携や認知症施設にも大きく貢献する取り組みであると考えられています。新たな介護予防事業として、一般介護事業の中にある地域における住民主体の介護予防運動の育成、支援を行う地域介護予防活動支援事業や、地域における介護予防の取り組みを機能強化するために、通所、訪問、地域ケア会議、サービス担当者会議、そして住民運動の通いの場とへのリハビリテーション専門職等の関与を促進する地域リハビリテーション活動支援事業などは、最初に手をつけやすいところでもあります。住民の諸体制をつくる意味でも重要と考えています。地域の中に、多くの通いの場や交流の場をつくり、高齢者ならだれでも参加できる集いの場としても必要と考えます。地域で、介護予防活動を推進する団体や住民グループを自治体として支援する事業が必要であります。自治体がサービスの内容を厳格に指定し、サービス事業を委託するものと違い、住民が自発的に取り組むさまざまな活動に対して、助成するものであります。稚内としても、どのような支援をしていくか考えておくべきと思いますが、いかがでしょうか。高齢者の体操教室やサロン、高齢者の居場所づくりなどの必要性がありますが、稚内市でも女性グループによる多世代交流サロンが発足したことが言われています。先進的に取り組んでいる自治体では、介護予防の効果が高く、また住民からの評判も高いことから取り組みやすく、活動も広範多岐にわたっています。単に地域支援事業の一次予防事業として、そのさまざまな従来のものを引き継ぐだけでなく、その内容を充実させ、開催頻度をふやすことや介護予防の観点と、地域支援事業による地域づくりの視点を根差した取り組みが行政側にも必要であり、その視点を持った基準づくりも必要であります。その動機付けとして地域住民が歩いて通える範囲に、1カ所程度用意することをイメージすることや、そして行政側からの依頼ではなく、住民の自発的な取り組みと意欲を引き出す仕掛けが必要であります。自治体にとって、継続可能な支援や助成になるように努めるべきであります。身近な存在のサロンづくりは、山口県宇部市の御近所福祉サロンなどの取り組みは大いに参考になる取り組みでもあり、また、この介護予防日常生活支援総合事業の取り組みなどは、
民生文教常任委員会で視察させていただいた大分県杵築市では、平成24年からこの取り組みに力を入れ、今では、担当課長が厚生労働省に出向いて講演することにもなっています。そこまでのカリスマ性は別として、杵築市では介護予防の視点を住民と一緒に取り組み、その中から健康で元気なお年寄りを合い言葉に、徹底した事業に取り組むことにより、財政負担の軽減から地域の元気を、そしてまちづくりと地域全体で行っておりました。稚内市においても、地域づくり、まちづくりの観点から、介護に頼らない元気で健康な高齢者づくりに、徹底して取り組むことが必要と考えますが、市長の見解をお聞かせください。あわせて、市政執行方針で述べておられたシニア世代の方にも広げ、経験や資格を生かしたコミュニティービジネスの創出が言われていました。どのような地域貢献を支援する体制を考えているのかもあわせてお答えください。このようなきめ細かな施策を講じることとするならば、私は徹底した地域の状態分析が必要であると考えています。その地域に生活する世帯の情報をきめ細かく分析することや地域的ニーズの調査などは、地域の分析とともにさまざまな調査が必要と考えますが、市長の見解をお聞かせください。 最後に、厚生労働省の資料では、稚内市の取り組みについて、介護予防日常生活支援総合事業への実施時期を平成29年4月から、在宅医療介護連携推進事業を平成27年4月から、そして、生活支援体制整備事業と認知症総合支援事業を平成28年1月から実施するとなっています。しかし、今日まで、それらの細かな説明や取り組みに対する考え方を委員会にも、あるいは議会にも説明を受けた記憶は私はありません。今後の取り組み状況はどうなっていくのでしょうか、市長の見解をお聞かせください。 次に、3項目、機構改革について伺います。市長の市政執行方針の中で、「直面する課題にさらに迅速に多角的な視点として、政策調整部を再編し、まちづくり政策部として組織を横断的に結びつけ、組織全体の総合力を高めるために組織機構の改革をした。」と言われていました。組織機構の改革自体に疑問を持っていません。しかし、その機能をどのような視点で何を狙いとするかを明確にしなければならないと考えています。特に、政策調整部を引き継ぐまちづくり政策部は、行政内の中枢的な存在であると考えていますから、集中的に特化した課題に取り組む部署とのイメージがぬぐえないのであります。私の捉え方が古いのかもしれませんが、市長の政策としての役割を担うわけでありますから、当然として権限や機能というのは、集中せざるを得ないと考えています。したがって、以前のように、副市長が兼務するような政策調整部が存在していたこと自体、私は今も釈然としませんけれども、この新たなまちづくり政策部は専属部長が置かれるということでありますから、なおさら特化すべき課題を取り組む部署であるべきと考えています。総合戦略に関すること、市政の総合企画に関すること、さらに地域医療に関することなど、このまちづくり政策部が所管することは理解するものの、秘書課や広報や財政などは、総務部の所管にすべきであり、重要課題でもあるサハリン定期航路に関すること、物流促進や定期航路に関することなどは、建設部よりも、このまちづくり政策部が所管し、部署として集中させたほうが、動きも市長の目の届くところに配置すべきと考えます。今回提案された新たなまちづくり政策部の部署の所管事項では多くを抱え込み過ぎて、優秀な人材を集めたとしても、結局はスムーズな動きがとれず、行政の内部の血流が悪くなることが予想されます。したがって、極力スリム化を図り、より行政課題に集中させ、業務に当たる体制のほうがよりよいと私は考えています。今回の組織機構の狙いについて、市長の考え方をお聞かせください。 最後に、4項目め、市役所新庁舎の建設について伺います。これも市政執行方針において、この市役所庁舎建てかえについて検討していくことが言われました。何の前ぶれもなく、突如として市長の口から発せられたことで、驚きました。もしかしたら、私が議員の仲間と話していたときに、市長に聞かれてしまったのではないかということでもありました。中心市街地の活性化という観点から、稚内商工会議所で稚内版地域戦略ビジョンにおける、まち部会でも検討が進められること、それらも参考にしていくことなどが言われています。しかし私は会議所は会議所として議論を進めることは大変ありがたい話でもありますが、それよりも当事者であるトップの意思を明確にすべきと考えています。平成24年7月1日に庁舎耐震化改修等検討会が設置され、現庁舎の耐震性や建てかえについて、耐震補強しながら何年間維持できるのか。その経費はどのくらいなのか。また、新庁舎を建設するとなった場合の建築費や改修費、そして維持費まで議論されたと聞いておりますし、ほかにもさまざまな検討が加えられ、議論を重ねた結果、耐震補強しながら何年維持したとしても、いずれその限界がきたときの財源などを考え、時期は別として、新庁舎を建設する考えと耐震補強しながらとする、どちらかはっきりしないような方向で結論を達したと、平成25年3月に検討会議で報告され、一時的には新聞報道にも記載されていたと私は記憶をしています。建設から50年が経つということでは、いずれ庁舎の問題は避けて通れる問題ではありません。単に、市庁舎の建設といった問題ではなく、町の機能性や安全性、利便性などを考え、長期的な視野で判断すべき問題であると考えるからこそ、私は、トップの意思が重要であると考えるわけであります。私は、新庁舎を建設すべきだというふうに考えていますし、その議論を進めるべきと考えています。したがって、早期に結論を出し、何年後には新庁舎を建設するとして動き出すべきと考えます。他都市では、新庁舎建設問題で、町を二分する議論が交わされ、その都度場所や規模などが二転三転することや、新庁舎建設整備に10年以上もの時間を費やして検討が進められるところもあります。また、新庁舎建設については、合併特例債を主な財源としている自治体が多いわけですが、稚内市において有利な補助や地方債等を活用するなど、また別な財源を確保することが必要と考えます。「市庁舎建設の建てかえについて検討する時期が来ています。」と、市政執行方針で述べられておりますが、先に申し述べたように、庁内論議の結論を早期に出し、今後どの時点で新庁舎建設をするのか。また、それまでのスケジュールをどのように進めていくのかなどを検討されていくと考えます。したがって、どのような手法をもって、今後進められていくのか。また、新庁舎建設検討会議などの組織の設置を考えているのでしょうか。さらに、市民の意見を伺うとしていますが、それはどのような手法をとろうとしているのでしょうか。市長の見解をお聞かせください。 以上、申し上げて私の代表質問を終わらせていただきます。 （藤谷良幸議員、発言席へ着席）
○議長（中井淳之助君） :ただいまの質問に対する答弁を求めます。工藤市長。
◎市長（工藤広君・登壇） :市民クラブ藤谷良幸議員の御質問にお答えします。 初めに、稚内市まち・ひと・しごと創生総合戦略の今後についての御質問ですが、本市では、昨年10月に人口減少や経済縮小を克服し、本市の地方創生を実現するため、今後5年間の基本目標や数値目標、取り組みなどを示した総合戦略を策定いたしました。地方創生の実現に向けては、行政はもとより市民、企業、団体など地域が人口減少に対する問題意識を共有し、一体となって取り組みを進めていくことが極めて重要です。問題意識の共有に向けては、これまで総合戦略の策定過程において、稚内市地方創生市民会議を設置し、関係団体等と意見交換を行うとともに、市民の皆様には、広報紙やホームページを通じて情報提供を行ってまいりました。今後は引き続き、さまざまな媒体を活用して情報提供に努めるとともに、市民会議やふれあいトークなど、あらゆる機会で市民の皆様と意見交換をさせていただきながら、人口減少問題という本市の最重要課題に対する認識を共有していきたいと考えています。また、関係機関と連携を図りながら、地方創生に関するフォーラムなども開催したいと考えています。 次に、生産年齢人口の拡大についての御質問でありますが、生産年齢人口に関する議員の認識と全く変わるところはございません。本市の地方創生の実現に向けては、産業振興による雇用の創出が非常に重要であり、当然、生産年齢人口にターゲットを絞り込むことの必要性はもとより、雇用が生まれることにより求職者、新卒者の転出抑制やＵ・Ｉターンの促進、さらには若い世代の結婚や出産に対する希望の実現にもつながるものと考えます。今後は、市内事業者の雇用拡大に向けて、事業規模拡大や新たな分野への進出などに対する支援制度を検討するなど、関係機関と連携しながら、雇用創出に向けた取り組みをこれまで以上に推進していきます。また、Ｕ・Ｉターンの推進は、社会減の影響が大きい本市にとって重要な施策であることから、今後は情報発信のさらなる強化に努めるとともに、支援制度についても検討を進めるなど、お話の先進自治体の事例も参考にしながら、積極的に取り組んでいきます。一次産業における生産年齢人口の確保につきましては、これまでも関係団体と連携を図りながら、担い手の育成や新規就農に対する支援などを行ってきたところであり、漁業においては、今年度12名の後継者が就労し、農業においては、新年度から3名の新規就農者が就労することとなっています。新年度からは、沿岸漁業における担い手育成を強化するため、補助制度を拡充するとともに、新規就農者の確保に向けては、新規就農相談会などへの積極的な参加や地元のサポート体制の充実を図るなど、関係団体と連携し、さまざまな観点から人材の確保に努めていきます。 次に、今後の目標設定と人口拡大についてでありますが、総合戦略では、基本目標における明確な数値目標と施策ごとに効果を客観的に検証するための重要業績評価指標、ＫＰＩを設定しており、毎年度、実績値を把握して市民会議からの意見を踏まえながら、施策の効果を検証することとしています。各指標の目標値は、5年後の達成を見据えて設定しており、総合戦略の取り組みは、新年度から本格展開していくことからも、現在のところは、設定した目標値の達成に向けて鋭意取り組みを推進してまいります。今後、国の動向や社会情勢の変化などによって、目標値の変更が必要となった場合には、柔軟に対応していきたいと考えております。 次に、目標人口の設定に対する考え方についてでありますが、本市の人口減少は全国的な課題である出生率の低下からなる自然減と就職や転職等を理由とした市外への転出からなる社会減の両方が要因となっております。これらの解決に向けては、産業振興による雇用の創出、若い世代の結婚や出産などに対する希望の実現、さらには、医療環境や住環境の充実など、さまざまな取り組みを有機的、持続的に進めていく必要があります。全国的に人口が減少していく中、現在よりも人口を増加させる目標設定は難しいと考えますが、稚内市人口ビジョンでは、加速度的に進行する人口減少を抑制し、将来人口推計よりも少しでも多くの人口を確保することを目標としていることから、まずは総合戦略で掲げる各種取り組みを地域一体で推進し、人口ビジョンの実現に向けて全力で取り組んでいきます。 次に、今後の地域包括ケアシステムについてのお尋ねでありますが、本市の平成26年度の高齢者1人世帯と2人世帯はあわせて高齢者全世帯の約7割であり、今後も増加が見込まれ、見守りなど多様な生活支援の必要性は十分承知しているところであります。また、本市の15歳から64歳の生産年齢人口の割合は、先ほど来のお話のとおり、今後減少していく見込みであり、それに伴い、介護人材の担い手の確保に関しましては、これまで以上に危機感を持っているところです。一方で、本市での65歳から74歳の95％が自立した高齢者という状況でもありますので、生産年齢人口をカバーする立場で、地域の担い手としての活躍を期待するところであります。 次に、地域づくりについての御質問でありますが、本市では、地域での介護予防教室やサロンなど集いの場の開催地をふやすため、介護予防サポーター養成講座の実施や集いの場を開催し、互いに支え合う地域づくりを目指して取り組んできたところです。この取り組みは、生活支援体制整備事業として制度化されたため、本市では、本年7月、体制づくりを強化や充実を図る目的で、福祉関係者のみならず、町内会を初め、地元大学、商工会議所あるいは一次産業の関係団体、シルバー人材センターなどのさまざまな分野の関係者の協力を得ながら、稚内市生活支援介護予防サポート推進検討会を設立したところです。 次に、経営の改善や処遇改善についてでありますが、地域住民の取り組みによって、多様な主体により生活支援や介護予防サービスが提供されることになった場合、専門職は中重度者に対するサービス提供に特化できるところであり、現在活躍されている専門職や事業所にとっては、経営や処遇内容の向上などに結びつくものと考えておりますし、また自発的な活動に対する支援につきましては、本市としてどのような仕組みづくりが有効なのか、場所の提供や確保を初め、運営費に対する支援の取り組みなど、先ほど御説明いたしました検討会において協議してまいります。さらに高齢者サロンなどの展開についてでありますが、まさしく地域づくりの視点を目指し、地域性を考慮した展開ができればと思っておりまして、現在取り組んでいる地域やグループの状況も参考としながら、この町にとって持続可能で取り組みやすい形にしたいと考えているところであります。介護に頼らない元気で健康な高齢者づくりについてでありますが、先ほど述べました生活支援体制整備事業の取り組みの中で、元気な高齢者などが社会参加として、介護予防生活支援サービスの担い手として活躍していただくことが生きがいや介護予防につながると考えています。また、その取り組みの中からコミュニティービジネスにつながっていくことを期待しています。調査につきましては、介護支援専門員に対して要支援者の訪問介護、通所介護サービスの利用目的に関する調査、また、各町内会に対しては、高齢者支援や今後の居場所づくりの意向などについての調査を予定しています。 次に、今後の取組状況でありますが、本市では、平成24年度から医療、介護連携の取り組みを開始しています。さらに昨年4月からは、在宅医療介護連携推進事業として、住民への在宅医療や看取りなどの普及活動、研修会や講演会の開催など、これまでの成果を踏まえた事業を推進しています。認知症総合支援事業につきましては、本年1月から地域
包括支援センターに認知症地域支援推進員や認知症初期集中支援チームを配置し、早期対応や家族支援など、さまざまな認知症施策に取り組んでいます。また、平成29年4月に介護予防日常生活支援総合事業が、本格的に始動いたしますので、先ほども触れました検討会におきまして、議論を重ね、本市としての方針を決定し、その取り組み内容や事業展開の詳細について、後日報告させていただきます。 3点目の機構改革についてであります。今、本市には、医療の問題、子供の貧困対策といった生活に密着した課題、あるいはサハリンとの定期航路、空港の民営化を初め、地域経済に係るさまざまな課題が発生しております。これらの課題解決に当たっては、組織の総合力をもって対応していく必要があり、組織の横の連携強化の旗振り役として、新たにまちづくり政策部を設置するものであります。その中で御質問にあった秘書は、当然、私の最も近い部署にあるべきでありますし、政策も含めた情報発信を担う広報も同様と考えております。ただ、財政につきましては、経営資源といわれる人、物、金のうち、人と金の所管部署を一元化すべきかあるいは分離すべきか、これは意見の分かれるところでありますが、本市はこれまで同じ部には置かないという方針できましたので、引き続き別々の部に、その機能を担ってもらうように考えた結果であります。また、物流促進と定期航路をまちづくり政策部に担わせるという御意見につきましては、もともと行政組織はそれぞれの目的に応じて、部を編成しており、さまざまな課題は基本的には各部が担当するものと考えています。今回は、その担当部署である建設産業部の中に、この問題に特化した副部長職を配置して、サハリン問題全体を俯瞰しながら、その解決に当たらせたいと考えております。このたびの機構改革ではさまざまな重要課題に取り組むため、一つは縦のラインによるスピード感に重点を置きながらも、これは意思決定という意味であります。一つは、横の連携を意識して、必要に応じてつくるプロジェクトチームも活用しながら、組織の総合力を引き出すことを意識いたしました。繰り返しになりますけれども、新たに設置するまちづくり政策部は、現政策調整部が持っている調整機能に加え、組織の横の連携強化の旗振り役を担ってもらう目的で設置するものであり、まちづくり政策部をそれぞれの部の持つ力を補強するために、最大限活躍させていきたいと考えています。 次に、市役所新庁舎建設についてのお尋ねでございますが、市庁舎の耐震化につきましては、平成24年4月に庁舎耐震化改修等検討会を立ち上げ、内部検討をしてきました。お話のとおりでございます。検討会議の報告は先ほどお話のとおりでありましたが、さらに会議を内部で進め、町の将来を見据えた規模や必要な機能について、もっと時間をかけて検討する必要があると、当時、私は判断をいたしました。庁舎建設に対する現段階での私の考え方としては、耐震性や避難場所としてのロビーの狭隘など、災害がいつ起きるかわからないという点では問題は残りますが、現状において、差し迫った不自由さを強く感じているかどうかという意味で言うと、そこまで至っていないというのが、これまでの本音でございました。よく言われるように、同じような建築年次の他都市の庁舎と比べても外観は老朽化を感じさせておりませんし、ただいくら外観に問題はないと言っても築後50年を経過する建物でありますから、建てかえを検討する時期に来ていることは事実であり、それが今の私の認識であります。今後は、庁舎の建設を検討するための組織として、庁内にプロジェクト会議を設置しようと考えております。また、商工会議所において、地方創生あるいはまちづくりの観点という意味で、この中心市街地である庁舎についての議論が進められていると伺っておりますので、庁舎改築の考え方や時期を整理する上で、その議論の過程も参考にしたいと考えているところであります。ただ、他の公共施設と違い、補助や有利な起債などがないという、財源の捻出が大変難しい施設でもございます。そのことにどう対応していくかということも大事な論点だと考えておりますし、市民の皆さんから意見を伺う方法としては、まだ決めてはおりませんけれども、場合によってはアンケート等をとるのも一つの方法と思っていますけれども、これは結論を出しているわけではございません。 以上、市民クラブ藤谷良幸議員のご質問にお答えさせていただきました。
○議長（中井淳之助君） :これより再質問に移ります。 再質問ございますか。藤谷良幸君。
◆藤谷良幸議員 :時間が余りないので、一、二点確認も含めて、質問させていただきます。2項目の今後の地域包括ケアシステムの中で、質問いたしましたけれども、市政執行方針の中でも言われていましたけれども、シニアのコミュニティービジネスにつながるような取り組みを期待しているということの答弁もあります。具体的にシニア世代におけるコミュニティービジネスとつなげていくというところの答弁で言われている、介護サービスだとか生活支援サービスの担い手として活躍していただける取り組みを一緒にするということなのか。現在やられている方々でやってもらっていて、シニア世代は、また別に同じようなことをやっている中で、コミュニティービジネスにつなげるという意味合いなのか。もう一度確認を含めて、答弁をお願いします。
○議長（中井淳之助君） :工藤市長。
◎市長（工藤広君・登壇） :お答えをさせていただきます。これは2期目のマニフェストに書かせていただいておりますけれども、現在の私の認識としては、まさにシニア世代に活躍していただきたい。先ほど来お話ししていた元気なお年寄りはたくさんいます。ただ、ボランティアという意味ではなくて、何かそこに収入が生み出される、そういうものを、ぜひ、場の提供も含めて取り組んでいきたいというのが、私の考え方であります。特に介護サービス云々というだけで考えているわけでございません。
○議長（中井淳之助君） :藤谷良幸君。
◆藤谷良幸議員 :今、市長の答弁があったように、僕もただ単にやってくれと言ってもだめだと思っているので、どの程度の報酬がいいのか。あるいはどういう仕組みをつくるかはこれからの論議だと思いますけれども、リタイアしているわけではないですから、まだまだ元気な60代、あるいは70代の方はたくさんおられる人たちを、ぜひまちづくりの観点でやってもらいたいのは共有する部分ですので、ぜひ今後に期待したいと思います。 もう一点、僕はそういう意味で、もっと細かな地域的な分析をしてほしいということで質問をいたしました。書かれているように、町内会に対して、あるいは高齢者支援の今後の居場所づくりの意向などについて、調査をしていくということであります。言っていることはわかるのですけれども、僕はもっと細かく分析してほしい。年数は忘れましたけれども、前に市長とここの場で論議した記憶もありますし、委員会の中でも、そのことは言ったつもりなのですが。というのは具体的に言えば、例えば恵比須町内、北町内であれば、どういうお年寄りがどのくらい住んでいて、若い世代はどのぐらい住んでいて、子供たちはどういう世代なのか。その世帯数も単身なのか、二世帯なのか、三世帯なのか。そういうさまざまな分析をしてほしいということです。例えば、北地区の町内と極端に言えば朝日で言うと、こんなに居住環境だとか、住んでいる人だとか世帯数が全然違います。そこに同じような施設だとかサロンといっても、合わないと思うので、そういう分析をもっとしたほうがいいのではないかということなのですが、そのことについて答弁いただきたいと思います。
○議長（中井淳之助君） :工藤市長。
◎市長（工藤広君・登壇） :お答えをさせていただきます。かつて別な観点でも、まさに地域を分けたときに、同じく息を吸っているエリア、同じこの稚内に住んでいても全く違う空気のエリア、それぞれがそれぞれの特徴を持っているのだということを語っている以上、今議員が御指摘のとおり、もう少しその地域地域について細かいデータを持つという必要性は、十分、私も理解いたしますので、やり方は別にして、今後の課題ということでもって、ぜひ受けとめさせていただきます。
○議長（中井淳之助君） :再質問ございますか。藤谷良幸君。
◆藤谷良幸議員 :時間がないので最後にします。今言ったような分析ですけれども、介護は介護で持っている、総合窓口は窓口でもっている、防災なら防災、それぞれいろいろな情報があると思うので、それを一つの集約的に持っているのが行政だと思うのです。行政の情報の財産として、そういう面では行政で一本化すべき。そういう全ての情報を一本化するというか集約したほうがいいのではないかなと思うのですが、改めて答弁をお願いいたします。
○議長（中井淳之助君） :工藤市長。
◎市長（工藤広君・登壇） :お答えをさせていただきます。データを一元化するということについては何ら異論のないところでありますし、今防災が取り組んでいる、まさに高齢者を地域で支えるみたいなところでも、さまざまな情報が一元化して見れるような取り組みをしていますので、そういう意味で言うと、そこもしっかり考えさせていただきます。
○議長（中井淳之助君） :藤谷良幸君の代表質問はその持ち時間に達しました。 したがいまして、藤谷良幸君の代表質問は終結いたします。 （藤谷良幸議員、自席に着席・拍手）
○議長（中井淳之助君） :お諮りをいたします。本日の議事はこの程度にとどめ、散会したいと思います。 御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり。）
○議長（中井淳之助君） :御異議なしと認めます。したがいまして、そのように決定をいたしました。 本日はこれをもちまして散会をいたします。 散会 午後2時31分...